【社会保障費】日銀は何を引き受けるべき？【国債の利払い】

財政法第五条では、日銀は特別の事由がある場合は国会の議決を経て国債を直に引き受けられるとなっています。

でも、この法律自体を改正した場合、国債だけでなく、他のものも引き受けることができるようになります。

その場合、日銀は何を引き受ければよいのでしょう？

国民に直に金をばらまく

これは手続きが大変になるから多分しない（と思う）
（ただし、景気対策として（庶民へのご褒美として）クーポンなどの形で金融緩和の資金の極々一部を配るのはあるかもしれない）

政府の支出を金融緩和で刷りまくった日銀の金で肩代わりさせる

オリンピックの競技場などにかかる費用や、福島原発の処理費用などのお金をこれで賄う。
でも、必要な金融緩和の額には全然足りないので、これも金融緩和の極々一部にとどまると思う。

国民年金の不足分や、生活保護費、医療費などの社会保障のお金の一部を日銀に刷らせた金で肩代わりさせる

これは多分現実的。
毎年、数十兆円規模の金がかかっている。
金融緩和で政府の負担も大幅に減らせる。
社会福祉の観点からも二重丸。

支出や消費に支払われるお金なので、金融緩和の目的的にもOKで、極一時的にでも、ほんの1年～数年でも肩代わりして貰えると、その分、国民の気持ちも楽になる。

問題は、財務省が ((o(>皿<)o))ﾑｷｰ となって怒り狂うこと。
ある意味、財務省の怒りを抑えつつこれを通すことは、国民の理解を得ることよりも大変だと思われる。

折角のさらなる消費税の増税計画（社会保障の原資に当てるためだと言いつつ、実際には公務員給与のUPに使ったりする原資調達計画）も、財政ファイナンスもどきをされてしまうことで、頓挫しかねない。
財務省的には、これはなんとしても阻止せねばならない案件になると思う。

国債の利払いのお金を日銀の刷ったお金で肩代わりさせる

これも多分現実的。
金額的にも申し分ない。
政府の負担も猛烈に減らすことができる。
財政の黒字化に貢献できて一石二鳥。

でも、財政ファイナンス疑惑（金融緩和するために仕方ないんだとは言いながら、実は財政赤字を何とかするために日銀に利払の金を刷らせたんでしょ？と言う疑惑）が出てしまい、多方面から袋叩きに合う可能性がある。

かなり口達者で、そう言う経済学者やメディアや国民の持つ不安を解消できる人が担当大臣にならないと、乗りきれないのではないかと思う。

あと、金に色はついてないので、最終的には社会福祉に使うのもおんなじではあるけれども、直接的な消費には使われないので、金融緩和的にはどうかなと言う雰囲気も出てくると思うので、そこのところもどう説得するのかが腕の見せ所かもしれない。。

実は、もう一部でやっている日銀の国債の直引受け

財政法第五条では、

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

となっているのですが、実は、もうすでに一部で日銀の国債の直引受けは行われています。

ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。

日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？

借換えのための国債の引受けと言うのは、簡単に言うとこういうことです。

日銀が持っている国債が満期を迎えてしまった

　　　↓

日銀
満期が来た国債を国に返還

　　　↓

国からその国債の代金（利子付き）をGET
日銀の持っている国債の金額が減ってしまった！(´ﾟдﾟ｀)

　　　↓

日銀
市場から新しく国債を買い付けるにしても、もうすでに市場の国債はものすごい高値・・・(´・_・｀)

　　　↓

日銀
そうだ！
満期で国に返した金額ぶんの国債を、国からまた新しく　直　に　買い直したらいいんだ！(ﾉ｀・∀・)ﾉ
（持ってる国債の金額とかは変わらないしね。ｄ(･∀･｀)）

　　　↓

国
(　ﾟдﾟ)つ国債ﾄﾞｿﾞｰ

　　　↓

日銀
生まれたての新鮮な国債をゲットだぜ!!!ヾ(´・∀・｀)ﾉ
（これであと何十年は安心だね。(　・ω・)(・ω・　)ﾈｰ）

日本銀行は、平成27年12月22日に開催した政策委員会において、平成28年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関して、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

記
平成28年度中に償還期限の到来する本行保有国債（以下「償還期限到来国債」という。）の借換えのための引受け（以下「借換引受け」という。）にかかる取扱いについて、「対政府取引に関する基本要領」（平成11年3月26日決定）2．の規定に基づき、償還期限到来国債のうち、利付国債額面総額8兆円について、割引短期国債をもって、借換引受けを行うこと。

平成28年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件

割引短期国債と言うのは、割引債、しかも短期（2か月、3か月、6か月、1年）のやつってことです。

割引債って言うのは、利子ぶんが予め差し引かれて売られている国債のことです。

例えば、５０万円の割引債で利回りが５０％だとしたら、最初に国債購入代金として５０万円支払ってしまえば、受け取るときには１００万円受け取れてしまう国債です。

割引国債
利子の支払いがなく、償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される国債です。

現在発行されている割引国債は、国庫短期証券（Treasury Discount Bills。
略して「T-Bill」）と呼ばれる短期国債（注）で、2か月、3か月、6か月、1年の4種類があります。

国債にはどのような種類がありますか？

財政法第5条の『特別の事由がある場合』と『国会の議決を経た金額の範囲内』と言うのが、法改正せずともこのまま上手くいくのかどうか、それとも何らかの法改正が必要かは不明です。

でも、こういう話が現実味を帯びて話されるようになれば、株価と為替には反映されそうな気がします。

たぶん、話が出た直後から相場がひっくり返ると思いますので、話が漏れた瞬間に、買わないと間に合わないのではないかと思います。

もしかしたら、またぞろ日○新聞辺りが朝刊でスクープして、事前に相場がゴボッと動いて、その後で相場がヒックリ変えるかもですが。(　´艸｀)
（第一報をネットで出すんでなく、朝刊で出せば発行部数を伸ばせて(^q^) ｳﾏｰ）

日銀の利益は国庫へ返納で、国債の利払いがチャラ！？

ところで、日銀が山程買い取ったこの日本国債の利子。
そのまんま日銀の収入になるのかとおもいきや、実は国庫に返納されるのです。

日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。
これを国庫納付金といいます。

海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。
これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。

わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。
この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。

日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？

これ、要するに国庫に利子が納付されるので、国債の利子がチャラに近くなるという、『魔法の打出の小槌』だったりします。

国
国債を発行して借金する

　　　↓

日銀
お金を刷って、国の発行した国債を引き受ける

　　　↓

国
日銀に利子を支払う

　　　↓

日銀
国から受け取った利子収入の大半を国庫に納付

　　　↓

日本国
実質的にただで借金できてｳﾏｰ(^q^)

今の日本の国の歳出の多くを利払が占めていますので、その利払の多くを日銀が引き受けてしまえば、利払いを事実上チャラにできるという恐ろしい話。

でもまあ、こんなところまで来てしまったら、ついでにそれもありなんじゃないかなとは思いますが。(；´∀｀)
（今更普通じゃないことを云々言っても仕方ない感じもしますし）