【米国の敵は】 BHC法について 【消毒だ】
BHC法とは？
自国の利益のために為替介入などで自国通貨を故意に引き下げ、アメリカの富や雇用を収奪し、アメリカに不利益を与える国に対して、アメリカが制裁できるようにするための法律。
- 為替介入などで自国通貨を故意に下げる
- アメリカの富や雇用を収奪してアメリカに不利益を与える
（ここ重要） - そのような国にアメリカが制裁できるようにする
正式名称は、Title Ⅶ Engagement on Currency Exchange Rate and Economic Policies（第7編 為替レート・経済政策取り極め）
（間違っていたらすいません。(つд⊂)）
アメリカの上院議員のマイケル・ベネット、オリン・ハッチ、トム・カーパーの３人が提案者になったため、ベネット・ハッチ・カーパー修正条項と言う通称で呼ばれている。
SEC. 701. ENHANCEMENT OF ENGAGEMENT ON CURRENCY EXCHANGE RATE AND ECONOMIC POLICIES WITH CERTAIN MAJOR TRADING PARTNERS OF THE UNITED STATES.
米国の主要貿易相手国との為替レートおよび経済政策の取り極めの促進
多分、これが原文のページ。
（英語の勉強はしてきたつもりでしたが、目眩するほど英語が難しくて、英訳できませんでした。(T^T) ）
BHC法ができた経緯
アメリカも含めてTPPが合意に達した ∩( ・ω・)∩ﾊﾞﾝｻﾞｰｲ
↓
アメリカ国内から批判続出
（ヒラリー・クリントンなどの大統領候補も批判）
↓
TPPに備えるため、アメリカの上院議員のマイケル・ベネット、オリン・ハッチ、トム・カーパーの３人が中心になって、貿易についての法律を一部修正した
↓
オバマ大統領がサインして可決
（TPPではこう言うのは止めましょうだったのに、自国に返ったらさっさとこのような法案にサインした二枚舌のオバマ大統領）
↓
アメリカ
為替報告書・監視リストを公表
TPPにこう言うのはないの？
ちゃんとある。
TPP加盟国はそれに同意しないといけない。
でも、TPPのは罰則無しなんで事実上やり得になる可能性あり。
TPP共同宣言
① TPP参加国は経済・為替政策の協調を強化する
② 自国を利するために為替操作をしない
競争的な通貨切り下げを慎む
競争目的で為替レートを操作しない
③ 通貨政策の透明性を高める
為替介入・外貨準備・国際収支等のデータをTPP参加国に公表する
④ TPPマクロ経済担当官グループを創設
⑤ 共同宣言はTPPの締結と同時に発効
⑥ 今後のTPP参加国もこれに同意しないといけない
共同宣言に違反した場合
共同宣言に違反した場合については何も規定されていない。
アメリカの業界団体は、この違反が起きた際の罰則無しについて批判。
（通貨高と安値競争に曝され、自分らが不利益を被るのではないかと怒る）
ベネット・ハッチ・カーパー修正条項は、共同宣言の罰則無しなのを補完するためにつくられた・・・らしい？！
（ベネット氏のWEBサイトを読むと、どうやらこれは中国を念頭に置いてるようだったが、実は2016年現在の中国は自国通貨の値下がりに悩んでおり、為替介入は自国通貨の買い介入だったりする）
ベネットは、貿易法案で通貨操作と戦うための環境を確保します
(多分、あれこれ間違いだらけではあるとは思いますが、英訳間違ってたらすいません。(T^T) )
A bipartisan Bennet-Hatch-Carper amendment to crack down on countries like China that unfairly weaken their currency.
超党派のベネット・ハッチ・カーパー改正案は、不当に安い通貨中国のような国を厳しく取りしまる。
The amendment could block a country that illegally manipulates its currency from participating in future trade agreements.
改正案は、将来の貿易協定の参加から、その国の通貨を不法操作する国をブロックできました。
An amendment to give the United States authority to take all appropriate action, including retaliation to fight back against any of our trading partners
米国に権限を与える改正案は、貿易相手国のいずれかに対して反撃するために報復を含め、適切な全行動を取ります。
laws, practices, or policies that violate environmental standards in an international trade agreement,or are otherwise unjustified, unreasonable, or discriminatory, or that burden or restrict U.S. commerce.
法律、慣行、または国際貿易協定に環境基準に違反し、さもなくば、不当で不合理な、または差別的な、またはその負担や米国の通商を制限する方針。
BHC法ではどのようなことができるのか？
為替操作国に是正・対抗措置 ― ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定
上記のページに詳しく書かれてある。
簡単に書いてしまうとこんな感じ。
財務長官が為替報告書を提出
↓
巨大な対米黒字と経常黒字、しかも長期・一方的な介入を行ったアメリカの貿易相手国について公表
↓
アメリカの大統領はその”けしからん国”に対して、何かしら対策をとるように促す。
↓
アメリカはかなり怒ってますよアピールを行う
為替介入すんな！ヾ(・∀・)┏θ_◇.:;ｶﾞｼｬﾝ
貿易黒字をなんとかしろ！ヽ( ・∀・)ノ┌┛Σ)`д) ;∴ｹﾞｼｯ
↓
「アメリカの言ったことを放置プレーしたら、どうなるか分かってんな？(★ー★) 」と、『 忠告 』 する
↓
アメリカを防衛するために、『 けしからん国への対策法 』 を練る
↓
アメリカ大統領が努力し始めてから１年後。。。
↓
財務長官がアメリカ大統領の努力が失敗したと判断
↓
アメリカ大統領、怒りの猛反撃開始
日機連米国通商関連情報より引用
(i)海外民間投資公社（OPIC）による当該国に対する新規融資等の禁止
(ii)連邦政府による当該国からの財・サービスの調達・契約締結の禁止
(iii)IMF米国代表理事による当該国のマクロ経済および為替政策の厳格な監視および公式協議の要求
(iv)当該国との二国間または地域間貿易協定の締結または交渉参加の是非の検討
基本的には、これが一連の流れ。
この他、TPP交渉では日本でも情報が外にもれずにヾ(≧Д≦)ﾉ))ｲﾗｲﾗの嵐になったが、アメリカでも同様のことが発生しており、このイライラを解消できるよう、アメリカの議員たちが交渉中のTPP交渉の情報を見ることができると言うのも入っている。
（他の国は、交渉担当の人や議員しか情報を見聞きできないのに、自分とこの国の議員だけそれをOKにできるようにするとか、それって何となく自分勝手じゃないですかね？(￣^￣；)）
どんな国が為替操作国に認定されるのか？
① 対米貿易黒字が約2兆円以上
② 経常黒字がGDPの3％以上
③ 為替介入の規模がGDPの2%以上
TPP加盟国だけでなく、非加盟国も対象になる。
TPP加盟国は貿易制限がユルユルになるのでこれを入れたくなる気持ちもまだわかるが、TPP非加盟国はとばっちり状態になってしまったように思う。
上記の２つの基準を満たすので、日本・中国・韓国・台湾・ドイツは監視リスト入り。
日本 対米貿易黒字は約3.5兆円。
（中国・ドイツの次の３番目）
日本が③に抵触するのは、10兆円/年以上の為替介入をした場合なので、すぐさま抵触ってわけでもない。
でも、年10兆円など、強烈な円高投機資金の前ではあっという間。
しかも、2003年-2004年の大規模為替介入の時を思い返すとわかるが、長期間継続するのも必至。
2003年為替介入 計：26兆5338億円
5128億円
1兆1960億円
3兆9826億円
6289億円
2兆0272億円
4兆4573億円
2兆7230億円
1兆5996億円
2兆2519億円
7兆1545億円
2004年為替介入 計：8兆0446億円
3兆3420億円
4兆7026億円
この時は、日銀が攻めの姿勢を見せれたが、BHC法で制裁をちらつかされる状態では、足元を見られて効果は限定的なのではないかと思う。
アメリカの努力不足でアメリカが貿易赤字を垂れ流し、国富が流出している可能性もあるが、そう言うのは一切無視で、対米黒字が多い国を一方的に監視リスト入りにする横暴振り。
投機筋による自国通貨の急騰で困っている国であっても、秩序だっていると一蹴し、為替介入を封じ手にしようと画策。
アメリカは大きな市場なので閉めだされると痛々しいだけに、一方的で不公平な仕打ちであると思っていても、泣き寝入りになる可能性もある。
（こう言うのをなくすためのTPPなのに、これをするとTPPの意味がなくなる）
何故か中国がとばっちり
BHC修正法の作成されるきっかけはTPPだが、その対象国はどうやらTPP加盟国だけではないようだ。
（TPP非加盟国の中国・韓国などの国も含まれる）
一部のアメリカの大統領候補は、日本と中国が故意に為替を低く切り下げてアメリカに安売り攻勢をかけている、アメリカの国富を奪う悪党のように非難しているが、数年前の飛ぶ鳥を落とす勢いの中国とは違い、現在の中国は、ここのところは資本の流出に苦しみ、もう通貨の切り下げは行っていないどころか、元（中国の通貨）を買い支えるために多額の外貨準備などを投入しているのに叩かれている。
（2015年8月 - 2016年3月までに、中国が4,800億ドル以上（50兆円以上）の元買い介入した可能性あり）
2016年現在の中国は、通貨切り下げによる安売りが問題ではなく、中国市場の閉鎖性の方が問題なんだと思うが、的はずれな通貨安の批判が目につくものの、市場の閉鎖性ついては、アメリカではそれほど叩かれていないように思う。
今後どうなる？
為替介入したから即罰則対象ではなく、ある程度の継続性と額が必要になる。
また、為替介入をしているものの、米国に害を与えていない（対米貿易黒字を出していない）場合は、罰則の対象外。
今のところ、対米黒字がたんまりあり、継続して為替介入をしている国はない。
今のところ、米国に害を与えている国（多額の対米貿易黒字を出している国）は、日・中・韓・独・台の５カ国のみ。
中国は対米黒字は大きいが、資本の流出（元安）に苦しんでおり、罰則対象国ではなく高見の見物。
日本は、金融緩和の限界、マイナス金利拡大の限界から、円高になりやすい。
また、対米黒字も大きい。
なので、罰則対象になりやすいのは日本であるのかもしれない。
次の日銀の金融政策決定会合（2016年6月の金融政策決定会合）までに、時間稼ぎの方法として一時的に為替介入するのはありかもしれない。
日本は、アメリカのBHC法の罰則対象にならずに済むよう、新しい金融緩和の方法を考えなければならないのではないかと思う。
（株はもうすでに8兆円ぶんも購入してしまっており、国債も3割保有（年金を加えると半分以上）してしまっているので、何か他に別のもの（私個人の意見は、日銀は何を引き受けるべき？で書きました）で金融緩和（国の歳出の直引受けなど）する必要があるのではないかと思う）
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