【物が】 デフレと製造業 【タップリ】
shoさんから、供給が増加しすぎることで起こるデフレについて、非常に分かりやすい解説を頂きましたので、こちらのページにてご紹介したいと思います。（shoさんに感謝）
デフレの原因としては、バブル崩壊からくる資産デフレの側面もあるかと思いますが、こちらでは、物を生産する側面からデフレの原因を見てみたいと思います。
【多すぎる供給と輸出】
デフレは、物の価格が安くなることです。
（通貨の価値が上がる事)
これは何故起こるのかというと、国内の人々が物を買いたいと思う以上に、物が生産されたり販売されている時に起こります。
つまり、需要＜供給の状態です。
日本では、物を作る力（生産力)が高いため、需要を超える供給をしてしまっています。
また、海外からも安価で良質な商品が多数輸入されています。
その為、日本国内は物でいっぱいです。
（100台しか車は必要の無いのに、120台生産しているようなものです)
そこで、日本国内では必要の無いその20台分を海外（欧米諸国)に輸出しています。
そうして日本は、輸出して販売された物の代金を受け取っています。
【例】
自動車１台あたり200万円で、20台を海外（アメリカなど）へ輸出
↓
販売した商品の代金として（1ドル＝100円で20万ドルぶん）を受け取る
↓
20万ドルを日銀で日本円の2,000万円に交換してもらう
↓
2,000万円で経費・設備投資償却費用などを支払う
↓
利益を国内で再投資（雇用拡大・給与上昇）
↓
ＧＤＰが上昇する
輸出とGDP
輸出を行うことで、日本はGDPの数値を押し上げることが出来ます。
仮に、日本のGDPを500兆円で、輸出額を20兆円、輸入額を10兆円だとすると、
貿易輸出額 20兆円 − 輸入10兆円 ＝ 10兆円
GDPの金額500兆円分の2％である＝10兆円（GDP全体の2％ぶん)が、そのままGDPに上乗せされるのです。この10兆円ぶんが、輸出企業の会社やサラリーマンやOLの方々の所得なると、今度はそのお金を使い、さらに物を買おうとする行動に結びつきますので、需要がUPすることにつながります。
この所得のうち9兆円が使用されて、1兆円が預貯金になったとしても、１年間に９兆円の需要が生み出される計算になります。
その結果として毎年毎年収益を拡大し、需要を拡大するということを繰り返すことができるのです。
輸出をしないと・・・
さてさて、ここで問題なのが、輸入をせずに国内で消費された場合や、輸出をせずに、海外の工場で製品を製造・販売した場合です。
10兆円の90％が諸経費、設備費償却費用などに使用されて、残りの10％が預貯金に充てられたとします。すると、翌年からは、90％の需要しか生み出されなくなります。
【国内販売当年】
国内で販売（10兆円） − 諸経費など（9兆円） − 預貯金（1兆円）
※翌年度に回される需要の金額 ＝ 9兆円
【国内販売翌年】
国内で販売（9兆円） − 諸経費など（8.1兆円） − 預貯金（0.9兆円）
※翌年度に回される需要の金額 ＝ 8.1兆円
【国内販売翌々年】
国内で販売（8.1兆円） − 諸経費など（7.29兆円） − 預貯金（0.81兆円）
※翌年度に回される需要の金額 ＝ 7.29兆円
・・・となり、再投資額は年を経るごとに徐々に減っていきます。
このようなことから、国内の需要を拡大して、需要＜供給の負の連鎖を断ち切るためには、外国への輸出が大切なのです。
今後の世界
現在は、アメリカはたくさんの商品を多額の借金をしながら、消費してくれています。
そして、その借金漬けのアメリカの消費に支えられて、日本やアジア諸国はたくさんの商品をアメリカに輸出することが出来ているのです。
その輸出のおかげで、上に書いたようなGDPの上昇など様々な恩恵を受けています。
アメリカは、現在多額の※ 貿易赤字を抱えています。
さらに、財政赤字も抱えています。
景気を回復させるために、国が様々な支出や減税を行っているからです。
親亀コケれば小亀もコケる
・・・ではないですが、このまま行けば、日本のデフォルトの前にアメリカがデフォルトしてしまいます。アメリカがデフォルトしてしまえば、日本の得意先のアメリカに物を買ってもらえなくなりますので、日本の商品は日本で消費しなければならず、GDPは減少し、失業者が増えてしまいます。
アジア諸国も然り・・・。
アジア諸国もこのままアメリカに消費をしてもらって、商品が売れ続けて欲しいと思っている節も無きにしもあらずです。なにせ、物をたくさん作りすぎてしまっているのですから・・・。
短・中期的にみれば、拡大再生産（収益を再分配して需要を増加させること）は、資本主義が発展する為には有利にみえますが、たとえ世の中にある自動車メーカーが１社になっても、どこかで行き詰まりを見せます。（永久に需要拡大は無理ですので）
それが資本主義という経済の欠点であり、20世紀初頭から世界を牽引してきたロックフェラー、ロスチャイルド財閥＝ビルダーバーグが次の経済体制を探し求めている理由でもあります。
さてさて、今後の世界は一体どうなってしまうのでしょう・・・。
今後の世界の経済の動きに大注目です。
※ 貿易赤字
貿易赤字というのは、輸出額以上にたくさんの商品を輸入している状態のことを言います。
【例・日本とアメリカ】
アメリカは日本へ輸出する以上に日本から輸入している・・・という状態です。
この場合、アメリカの人は日本の製品を買うために、自国通貨のドルを日本円に交換します。
この際にドルを売って円に交換するわけですから、当然、ドルは円に対して安くなってしまうわけです。
【例・中国とアメリカ】
↑の文章は変動相場制をとっている日本の例でしたが（しょっちゅう為替介入しちゃってますけど・・・）、中国では固定相場制をとっていますので、中国で作られた商品をたくさんアメリカに売ることが出来ても、中国の通貨がUSドルに対して高くなることはありません。
その為、アメリカが中国から物を買うためにドルを売って元を買ったとしても、元は高くならず、アメリカは輸入品に押されて経済力が低下しても、不利なまま固定されてしまうのです。
（これでは貿易赤字は解消しにくいですネ）
shoさんから頂いた文章
shoさんから、頂いた以下の文章を元に、こちらのページを作成しました。
デフレはその逆で 需要＜供給 です。
日本は生産性の上昇（品質、製造時間、原価、諸経費を１として、１時間あたりの生産量が２倍になるとか、品質が２倍になるなど）によって、需要を超える供給をしています。１００台しか必要ないのに１２０台できちゃうんですね。
で、そのあまった２０台を輸出する。
T田という自動車だとすれば、１台２００万で２０台を輸出 → アメリカから製品代金として（１ドル＝１００円で２０万ドル）を受け取る。→トヨタが受け取った２０万ドルは、日銀で２０００万に交換してもらう。
→２０００万で経費、設備投資償却などを支払う→利益を国内で再投資（雇用拡大、 給与上昇（１時金２００万とか）⇒GDPが上昇する、ということが可能です。で、なんでGDPがあがるのかというと、日銀券発行残高１０００兆円ですべての需要をまかなっているとします。トヨタが持ってきた２０万ドルというのは、新しく発行した２０００万円の日銀券と 交換されます。２０万ドルは日銀の外貨準備高に積み上げられます。
労働生産の裏付けのあるドルと円の交換ですから、血と汗のフィルターを通した需要を意味します。貿易輸出２０兆−輸入１０兆＝１０兆円とすれば、「GDP５００兆の２％」＝１０ 兆円」がGDPにプラスされることが可能になります。GDPが２％ずつ増加するということは名目GDP成長率２％＞国債利子率１．５％（ドーマーの定理）が成立して、未来永久に国債が発散（国家破産）することはなくなります。これが国家破産幻想を 否定する理論です。仮に９兆円が市場に流入して、１兆円が預貯金になるとしても、１年間に９兆円の 需要が積み重ねられます。
GDP５００兆＋９兆（紙幣が増加）＝５０９兆円のGDPになるんですね。
その結果として毎年収益拡大、需要拡大を繰り返すことができるのです。
余剰の輸出１０兆を国内で販売するということになれば、１０兆 − 退蔵（預貯金） となり１０兆万全額が再投資に使われないことを意味します。１０兆のうち、９０％が市場へ流入（諸経費、設備費 償却）＋１０％ 預貯金で退蔵 ＝９兆円の再投資効果しか生まれなくなります。
９兆が市場へ供給されると、需要は９兆が最大となります。翌年は９兆、翌々年８兆と永遠と需要が減少してき、デフレ不況から抜け出せなくな ります。
GDPが５００兆であれば、４０９、４０８、、、というように減っていきます。
ですから供給＞需要となり行き詰まりを解消するには外国へ輸出することが重要です。ですからトヨタ自動車が海外へ進出するのは合理的なのですが、海外に拠点を置いて生産をしても国内需要にはあまり関係ありません、、。
短中期的にみれば拡大再生産（収益を再分配して需要を増加させる）は資本主義が発展するのに有利にみえますが、そのトヨタですら世の中にある自動車メーカーがトヨタ１社になっても、どこかで行きつまりを見せます。（永久に需要拡大は無理）それが資本主義の行きつまりであり、２０世紀初頭から世界を牽引してきたロックフェラー、ロスチャイルド財閥＝ビルダーバーグが次の経済体制を思索している理由でもあります。
それはエネルギー、 食料、通貨を一括管理された共産主義体制であることも考えています。時期的には米国政府のデフォルト（もしくは通貨切り下げ）宣言から始まるのではないかと思います。
それまで米国は 双子の赤字を限界まで拡大していき、世界もそれを望んでいる（米国消費で食いつな ぐアジア）ということです。伝説の相場師・ジョージソロスは、アルゼンチンに大農場を経営して、クオンタム ファンドを率いていたジムロジャーズは商品ファンド（穀物、資源）を立ち上げて、 トヨタ自動車の21世紀プロジェクトは農業ビジネスです。 時代の先端にいる企業家、欧米財閥のシンクタンクはほとんど同じような考えをもっ ているはずです。
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