【歴史を】　株式会社への道　【学ぶ】

はっぴいえんどさん方からのメールを元に制作しました。
（はっぴいえんどさんに感謝！）

【航海】　株式会社の始まり　【先に立たず】

金を手に入れれば、非常に豊かな生活を送ることが可能です。
そこで、アメリカ大陸の発見後は、積極的に金を手に入れるための航海が盛んに行われました。アメリカ大陸に渡れば、大量の金を手に入れることができたからです。

この航海では何も持ち帰れないことも予想されますし、資金を回収するまでの時間は5年と、お金と時間がかかり過ぎて、どんなお金持ちでもたった一人では手が出せませんでした。そこで、たくさんのお金持ちが集まって資金を出し合うことで、ようやくその航海を行うことが出来るようなりました。

株式会社の原型はここにあります。
損失は出資額を限度に、利益は出資額に応じて分配されます。
この場合には、一航海ごとに会社は清算されます。
出資額が０になることも100倍になることも考えられますが、これでおしまい出資金額も返還されるのが特徴となります。

【航海の為の資金集め（冒険会社）の特徴】

• 株主と経営者は同一
• 一か八かの大勝負（資金を回収できない可能性がある）
• 出資した資金や儲けを回収するまでに時間がかかる
• 損失　＝　出資額までに限定
• 利益　＝　出資額（出資金の比率）に応じて、航海で得た利益を完全に分配
• 一航海ごとに会社を清算
• 出資金額・利益を一航海ごとに完全に返還

【継続】　株式会社と株式市場　【投資】

成功した冒険会社をおしまいにするには、経済的に不合理です。
それよりも、一回一回の航海で出資金や利益を分配せずに、船を買い取り、船員を常用し、定期航路を開設して継続企業として運営をして行くこととしました。

この段階では、株主と経営者層は未分離（同一）のままです。
当然、株主の中には途中で出資金額の回収を考える人も出て来ます。

この解決手段として、出資金額や利益の証券化＝株券の発行が行わました。
しかし、この当時は株式市場はないので、この株券の流動性は低く、一般の人に株式を買ってもらう手段として、定期的に配当金を出すことになりました。

こうして株式が貯蓄の一形態として定着していくこととなり、出資金の回収方法として株式市場が自然発生的に誕生することとなります。
株式市場は株券の流動性（株券の換金・株券の購入）を高め、株主にとって大変便利ですので、 株主の数は増加して株主と経営者を分離していく結果となります。

【株式市場誕生前】

• 株主と経営者は同一
• 事業（航海）の継続性が起こる（航海のたびごとに解散しない）
• 出資金額の回収の為、出資金額や利益の証券化が行われる
• 株券を換金しにくい為、定期的に配当金を出して利益を分配

【株式市場誕生後】

流動性が高まる

• 株式市場の無　＝　流動性（株券の換金・株券の購入）が低い
• 株式市場の有　＝　流動性（株券の換金・株券の購入）が高い

経営者と株主の関係

• 株式市場の無　＝　流動性が低い為、株主と経営者がほぼ同一
• 株式市場の有　＝　流動性が高まった為、株主と経営者が分離

【感謝】　はっぴいえんどさんから頂いたメールの原文のご紹介

1.冒険会社

見果てぬ地への航海を行い、黄金の国ジパングより ゴールドを持ち帰ることを目的に出資者を募りました。 何も持ち帰れないことも予想されるわけで、回収までの時間は5年 お金と時間がかかり過ぎてどんなお金持ちでも手が出せません。
たくさんのお金持ちが集まってようやく可能な航海です。

冒険会社と言われる、株式会社の原型がここにあります。
損失は出資額を限度に、利益は出資額に応じて分配されます。
この場合には、一航海ごとに会社は清算されます。 出資額が０になることも100倍になることも考えられますが、これでおし まい出資金額も返還されるのが特徴となります。

２．株式会社

成功した冒険会社をおしまいにするには、経済的に不合理です。
ジパングよりゴールドを持ち帰れた会社は、株主の合意のもとに利益を分配せずに、船を買い取り船員を常用しジパング定期航路を開設し継続企業として運営をしていくこととしました。この段階では、株主と経営者層は未分離（同一）のままです。

当然、株主の中には出資金額の回収を考える人も出て来ます。
この解決手段として、持分の証券化＝株券の発行が行われるわけです。
しかし、この株券は株式市場はないので流動性は低く、一般の人に株式 を買ってもらう手段として、定期的に配当金を出すことになったのです。

こうして株式が貯蓄の一形態として定着していくこととなり、出資金額の回収方法として株式市場が自然発生的に誕生することとなります。
株式市場は株券の流動性を高め、株主にとって大変便利ですので、株主の数は増加して株主と経営者を分離していく結果となります。

３．上場会社の現状

現在、自社株の保有が認められるようになり、単位株が低下した現状を見ると配当金を出す意味が非常に薄れてきています。 会社側から見れば、使わないお金があれば自社株を保有し、一旦お金を株主に返し、設備資金が必要なときは自社株を放出し資金調達すればいいのです。

株主側からみれば、単位株が10万円以下程度に下がれば いちいち配当金をもらわずに一部株式を売却して回収すればよいことになります。 利益の100%を配当金で出す会社は、資金調達を資本市場からしなければならず余計なコストがかかることとなります。