【提言】 テレビをもっと若者に普及させる方法
一日中、働いたり学校に行ったりして、家に居てテレビを見れるのは長くても１〜２時間。
さらに、インターネットもオンラインゲームもしないといけないとなると、NHKの番組を見るのは、どんなに長く見積もっても１時間がいいとこだろう。
（実際は、日平均でNHKを見るのは１０〜２０分がせいぜいだと思う）
毎日がそんな状態なのに、年間で数万円のNHKの受信料を支払うのは、いくらなんでもコストパフォーマンスが悪すぎる。
もちろん、働くこともなく一日中家に居て、テレビを見まくっている年金生活者の方々はテレビが必須だし、年間数万円のNHKの受信料も払う価値があるだろう。
でも今の状態で、現役世代、それも仕事や通学で一日中家を空けている人々が、NHKの高額な受信料を払うのはどう考えても馬鹿げている。
テレビを持っているとNHKの受信料を払わされるのであれば、テレビを持たない選択をするのは当然なので、若者のテレビ離れを食い止めるのであれば、この問題をなんとかしないといけない。
NHKの月額受信料を大幅に減らす
今のNHKの受信料は高すぎる。
とりあえず、若者が無意識のうちにでも払おうと思える値段まで下げる。
BBCはイギリスの公共放送だが、月額500円程度で視聴できる。
受信料を大幅に減らすためには、大胆なコストカットが必要だ。
このコストカットは、度々問題が指摘されている 『 無駄が多い番組制作 』 や 『 NHKの社員の平均年収は1800万円 』 などを一般企業並みに抑えることで実現する。
NHKの番組をスクランブル化する
TVは民放だけで良いと言う人は多い。
民放放送でも、お笑い番組や、洋画や、スポーツの国際試合も放送されることは多い。
もちろん、広告は入るが、広告は入ってもいいので民放を見たい人はまだまだ存在する。
NHKの番組をスクランブル化することで、見ることもないNHKの高額な受信料の支払いを拒否するために、テレビを持たない層を呼び戻すことができる。
面白いテレビ番組を作れるテレビ局に入れ替える
テレビが面白くないと言われて久しい。
実際に、面白いテレビ番組が少なくなったのではないかと思う。
また、本業のテレビ事業ではダメダメでも、イベント収入や映画の興行収益で儲ける。
さらに、今まで蓄財した金を使い、不動産事業などで高収益を上げているテレビ局もいる。
本業がいくらダメでも、それらで食っていけるので倒産はしない。
自社主催のイベントや、自社（関連会社）制作の映画の宣伝なら、公共の電波を使いいくらでもできる。
テレビ局が借りている公共の電波は、国から、格安でレンタルしている。
恐らく、今後ずっと値上げされることはない。
また、今後、国から借りている公共の電波を剥奪されることもない。
よしんば剥奪されそうになったら、表現の自由・報道の自由などを盾に大騒ぎすれば、借りている電波を剥奪されないだろうと踏んでいる。
視聴者は面白い番組を見たいのに、実際には面白い番組制作ができない方向に進んでいる。
これでは、忙しかったり他に楽しいことがたくさんある若者から先に、テレビから遠ざかるのは当然だ。
そこで、とりあえず本業のテレビ事業をないがしろにして、自社のための宣伝をしている番組を法律で厳しく規制し、本業のテレビ放送以外の収益が本業を超えないように規制し、国が貸し付けている電波利用料を大幅に引き上げるところから入ると良いのではないかと思う。
テレビ局を取り締まる規制
- 自社のための宣伝をしている番組を法律で厳しく規制
- テレビ放送以外の収益が本業を超えないように規制
- 電波利用料を大幅に引き上げる
そしてこの後、国内に本社を置く日本の会社から公共の電波のレンタル権をオークションで販売する。
（期限付きで販売。期限後は国に返却するかオークションで再取得する）
これらを行うことで、ナマクラな番組制作をしている放送局を一掃し、面白いテレビを作れるようにすると、若者がテレビに戻ってきやすいのではないかと思う。
双方向性を充実させる
多くのインターネット動画サイトではコメントを打ち込むことができる。
また、お気に入りの動画には、ブックマークやお気に入り登録することができる。
この他、自分のコメントへのリアクションも得られやすい。
殆どのTVでは、予期せぬハプニングが起きないようにするため双方向性をかなり制限しているが、見ている側が参加できる余地がほとんど無くなるため、インターネットほど楽しくない。
問題も起きやすいとは思うが、せっかくのデジタル放送なので、双方向性をもっと充実させる方向にすると、テレビ離れする若者の人数を減らせるのではないかと思う。
定期的にNHKが必要かの国民投票を実施する
NHKは公共放送だ。
国営放送ではなく、あくまでも特定の団体の行っている放送だ。
一応、予算は国の承認が得られないと通過できないが、基本的に、いつも問題点がスルーされた状態で予算案が通過する。
当然、特定の団体なので、つまらなさすぎてお金の無駄と思える番組内容や、貰い過ぎていると指摘されることが多い社員給与などに、国が直接口出しすることは出来ない。
（度々国会でも指摘されて来たが、ひどい場合には嘘情報まで流してしまう。）
NHKの審議委員は国が選べるが、ほとんどお飾り状態の審議委員ばかりで、NHKの経営や番組内容に口出しすることはほとんどない。
国営放送の場合、放送する主体は国の一機関なので、政府が放送局をコントロールすることができる。
なので、その部署は無駄だから削れと政府が言うと削らなければならないし、この番組は無駄なので削れと言われると削らないといけない。
その点、公共放送の場合は口出しがしにくい。
外部団体だから、口出しをすると政府の干渉と言って騒がれるからだ。
もちろん、問題のある政治介入から番組や放送局を守ると言う話もあるが、外部団体だからと言って特定の政党や団体の意思を忖度しないわけではなかったし、問題があるのに放置されてしまう問題もあるわけで、国営放送より公共放送が良いとは一概に言えない。
では、NHKはずっとやりたい放題でいいのか、国民は手出しができないのかと言うと、そう言うわけでもない。
イギリスのBBC放送などは、定期的に国民投票にかけられ、必要な組織かどうかを判断される。
国民から不要だと判断されれば解体されてしまうので、とりあえず国民投票の前だけでも頑張って番組制作する。
また、受信料が高すぎると不満が出れば、国民投票でNOをつきつけられる可能性もあるので、あまりにもお手盛りで好き勝手に予算を食い散らかし、受信料を支払っている国民に迷惑をかけるわけにはいかない。
そのようなわけで、日本でもNHKが好き勝手できないよう、定期的に国民投票にかけると良いのではないかと思う。
国民投票の経費が問題なのであれば、最高裁判事の不信任投票のように、国政選挙と同日に行えばいい。
なので、国民投票の経費の問題は特にないと思う。
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