2007年 09月 12日 （水）　−2007年 世界同時株安の記録−

指標

世界銀行は中国の2007年・ＧＤＰ成長率の予想を10.4％から11.3％に上方修正。

中国・8月・社会消費品小売総額（小売売上高）　前年同月に比べ17.1％増。
食品価格の高騰で前年同月比6.5％と約11年ぶりの高い上昇率が原因。

* 可処分所得の増加
* 株価上昇の効果
* 都市部が17.6％の増加
* 農村部が16.1％の増加

アメリカ・2007年・企業が負担する医療保険の保険料は前年に比べ6.1％増加する見込み。
物価の上昇（2.6％）や賃金等の上昇（3.7％）を上回る。

労働者数 医療保険に加入している企業の割合
* 3―9人 45％
* 3―199人 59％
* 200人以上 99％

全米不動産協会（ＮＡＲ）は、2007年の住宅着工件数を137万戸と予測。

* 前回予測から6万戸下方修正）
* 前年に比べ23.9％減少し。（12年ぶりの低水準）
　（住宅ローンの貸し出し基準が厳しくなり、住宅販売を下押しする可能性があるため）

イギリス・8月・失業率　2.6％（英国基準速報値、季節調整済み）。

* 2005年4月以来の低水準）
* 月の平均賃金の上昇率は前年同月比3.8％。

火消し

ＯＰＥＣは原油生産量を11月から日量50万バレル増やすことを決定。
（過去最高に達した原油価格を落ち着かせるため）

警戒

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、
米国の影響力低下が長期化する見通しを発表。

* 中東地域では、米国が影響力を失い混乱が拡大。
* パレスチナ国家樹立の延期がイスラム過激派の活動を助長。
* イスラム世界の思想の過激化。

為替

金融不安が解決していないため、積極的に円が売られる展開にはならず、
安部総理の辞任についての影響は限定的。

ユーロは、対ドルでユーロ導入来の過去最高値を更新。
カナダドルが対米ドルで上昇。（カナダドルは、資源国通貨であるため）

日本市場

前場は日経平均・ＴＯＰＩＸ共に堅調だったが、13時前に安倍晋三首相の辞意が伝わると乱高下。
政局の先行き不透明感を懸念した売りが加速し、一時、下げ幅は100円を超える場面もあった。
ＴＯＰＩＸも下げに転じ、小幅に反落。
麻生関連銘柄とされる萌え系（アニメ・マンガ）の銘柄が大幅に買われる。

アジア市場

ヨーロッパ市場

原油先物相場が過去最高値圏で推移したことで、石油株などへの買いが膨らみ、小幅高で取り引きを終えた。

アメリカ市場

前日に大幅上昇した反動や原油先物相場が過去最高値圏で推移したことで、利益確定売りに押されて小幅安で引ける。

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