2007年 09月 06日（木）　－2007年世界同時株安の記録－

米地区連銀が「金融不安、住宅市場に大きな影響」と報告。

*　サブプライムローン問題を契機に発生した金融不安が住宅市場を冷え込ませている。
*　家計や企業の借り入れ条件も厳しなっている。
*　米経済全体への影響は限定的。
*　景気は緩やかに拡大している。

ＯＥＣＤは、2007年のアメリカの実質ＧＤＰの伸び率を1.9％に下方修正。（0.2ポイント引き下げ）

アメリカ経済の冷え込みは家計を中心に強まり、雇用創出ペースの鈍化や、個人消費や住宅購入が冷え込むと指摘。2007年後半のＧＤＰ成長率は前期比0.5％程度の水準にとどまり、通年でも2％を下回り、潜在成長率を大きく下回ると予想。（2006年までは3年連続で3％台で成長）

日本の成長率の見通しは据え置き。
（政策金利の引き上げは見送るべきと指摘）

イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を5.75％に据え置くことを決定。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、政策金利は年4％で据え置くことを決定。（ユーロ圏13カ国に適用）

ＥＵはアメリカに金融規制対話の強化を求めた。
（厳格なＥＵ規制と同様の金融規制を求める）

米上院銀行委員長は、所有者（住宅）の保護の法案をまとめた。
貸し手や仲介業者に対し、高金利・高負担のローンへの切り替えを促す行為を禁じる。
所有者（住宅）の権利や、不当な契約を破棄できる条項を定めた「ＨＯＥＰＡ（住宅所有・持ち分保護法）」の対象を拡大。

朝方は、アメリカ市場が大幅に反落したため円高が進む。
（損失覚悟の買い戻しも含む）

対ユーロでは、アメリカ市場が大幅に反落したため、リスク回避のために円高になった。
アメリカの経済指標が低調な事から、ユーロに対してドルが売られた為、円売りも優勢になり、円は対ユーロでも下げに転じた。

為替	高値	安値	終値
円・ドル	115.55 円	114.79 円	115.37 円
円・ユーロ	158.17 円	157.28 円	157.91 円

日経平均株価は４日ぶりに反発。ＴＯＰＩＸは４日続落。
アメリカ市場の大幅下落や円高で、朝方は輸出関連銘柄を中心に大幅下落したものの、大引け前に鉄鋼や商社関連銘柄が買われ、反発して引けた。

上海株式相場は続伸。（過去最高値を更新）
国内のカネ余りで、株式や不動産に資金が集中。
（貿易黒字で多額のドルが流入しているのに資金の出入りを規制し、政府のドル買い・元売り介入している為、国内で過剰流動性が発生しているのが原因）

欧州市場、短期金利の上昇一服