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【株高】 アベノミクスについて 【円安】

アベノミクスとは

アベノミクスとは、安倍政権時に計画し実行された経済や金融政策のことです。
各種公共事業経済対策規制改革構造改革などなど、その中身は多種多様。
安倍政権誕生直後から、様々な政策を矢継ぎ早に繰り出したのでした。

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アベノミクスの由来

アベノミクスを誰が言い始めたのかは今ひとつ定かではありませんが、名前自体は安部首相が言い出しっぺではなく、他の人が言い出しっぺなようです。
(後になり、首相自身もアベノミクスと自分で言うようになったのですが)

2006年第一次安倍内閣の時にはもうすでに使われていたようで、近年急に使われ始めた単語ではないようです。

2006年時点で第1次安倍内閣の中川秀直自由民主党幹事長が使用した例が確認されている
wikipedia アベノミクスより

と言うか、そもそも、『 ○○ミクス 』 と言うのはよく言われるネーミングで、レーガン政権時代の経済政策の時は、 『 レーガノミクス 』 なんて言われていました。


【元祖バラマキ】 レーガノミックスの怪


アベノミクスの前の状況

土地バブル崩壊で日本瀕死

アベノミクスの前の状態は、失われた20年と呼ばれる暗黒のデフレ時代でした。
1990年代以降の日銀や政府による過剰な金融や土地取引取引規制などにより、土地バブルハードランディングの形で崩壊

しかも、その後の金融政策の失敗致命傷を負い、政府は何度も兆円単位の景気対策を打つも効果は今一つで、金融や経済改革との足並みも揃わず不十分で、沈没と少しの浮上を繰り返しながらジリジリと国富と国力が低下して行きました。

要するに、早い話がこう言うことです。 


日本人の多くが、土地バブルに苦しんでいました。
「マジで土地高すぎ。三世代ローンとかもうね、アホかとバナナかと。(・へ・)」
「通勤に新幹線使わないと行けない僻地にしか家買えないとか、どう考えてもおかしい」
「しかも、土地転がしと地上げと不動産バブルで都心は空き地だらけだし。(-_-メ)」

ここに颯爽と日銀様が登場。
「よし!今から我々が本気でバブルを潰してあげよう!(`・ω・´)」
そう言って、日銀は過剰な程の金融引き締めを行い、本当にバブルは潰れたのでした。

でも、日銀はやり過ぎました。
壊しすぎたのです。
日本は壊滅的なダメージを受けて瀕死の状態になってしまいました。


そんなわけで、政府は瀕死の日本を救うべく、様々な経済対策を打ち続け、日本の借金は膨れ上がり続けました


1992年8月 - 総合経済対策(事業規模10.7兆円)
1993年4月 - 新総合経済対策(13.2兆円)
1993年9月 - 緊急経済対策(6.2兆円)
1994年2月 - 総合経済対策(15.3兆円)
1995年4月 - 緊急・円高経済対策(7兆円)
1995年9月 - 経済対策(14.23兆円)
1998年4月 - 総合経済対策(16兆円)
1998年11月 - 緊急経済対策(24兆円)
1999年11月 - 経済新生対策(18兆円)
(wikipedia・アベノミクスより)

でも、そうやって借金が膨らめば膨らむほど、いずれは利子の支払いができない状態になる 『 デフォルト 』 の状態に近づいてしまいます。

さらに、少子高齢化で社会保障費も膨れ続けましたので、人々の深層心理には重い不安が漂い続けました。

「何か知らんけど、もうずっとデフレだよね (;´_`;)」
「将来、社会保障受けれない可能性もあるから、今からたっぷり貯金しておかねば・・・(;´∀`)」


国力以上の円高で製造業が空洞化

かようなことから、日本はダラダラとデフレが続いていたのですが、それにも関わらず、日銀の金融緩和があまりにも不十分だったため、政府の為替介入による円高防衛常態化していました。

しかも、その為替介入は世界から批判を受け続けました。
「日本は介入で為替操作を行い、円を安くして輸出競争力を伸ばそうとしている悪の帝国

そんなわけで、為替介入した時期もあったのですが、円高の時期が長く続いたので、日本の製造業は海外に流出し続け、その間、ジワジワと雇用が悪化していきました。

もちろん、高度な技術を要する製造業とか、日本に住んでいないと提供できないサービス業なんかは残りましたが、一般の普通の人が行える簡単な製造業の雇用総務や事務職などの仕事は海外に流出してしまったため、その分、残された仕事の食い合いになり、ちゃんとした仕事に付くことが難しい時代が長く続きました。

小泉政権(竹中大臣)には、大規模な為替介入を行ったり、第一次安倍政権時代には金融緩和を行ったため、一時的に国力以上の過剰な円高が抑制され、景気が改善し、輸出や雇用が伸びた時期もありました。

でも、それは20年の中から見ると、ほんの短い期間でした。


氷河期世代の誕生

このように、一時的には円が安くなりましたが、少し世界や経済の状態が悪化すると、すぐに円高が常態化してしまうことにより、少ない仕事を奪い合う過酷な状態になってしまいました。

そこに持ってきて、小泉政権時代派遣労働の規制緩和が加わりました。
正社員を解雇するにはお金がかかる上、景気が悪くなった際に解雇が非常に困難なため、この規制緩和により、景気が良い時でも正社員ではなく、派遣労働者や期間労働者を使うことが常態化したのでした。

正社員として働いている人々はいつリストラされるかわからない、これから正社員になりたい人も正社員になれるかどうかわからない、就職困難な受難の時代が始まりました。


さらに悪い事に、そこにリーマン・ショックが加わりました。
リーマン・ショックによるショック状態の時に極度の円高になってしまったため、派遣労働者や期間労働者などの中には過酷な雇い止めを受けた人が大量に出ました。

それが、日本の社会不安を増大させました。
そこで、派遣労働の規制が入ったのですが、派遣労働の規制が入った後は、正社員雇用を防ぐため、3ヶ月以上は同じ場所で派遣労働させなかったり偽装請負労働(実質的には派遣であるのに、請負と言う形を取り労働すること)が出るようになりました。

こう言う 『 超 』 の付く不景気さの中でもみくちゃにされ、正社員にもなりにくく、低賃金労働の非正規雇用しか働き口を得られなかった人々の多い受難の世代のことは、『 氷河期世代 』 と言われるようになりました。
(アベノミクス以降の雇用状態の改善で、就職氷河期やリストラされて再就職ができなかった人々が担っていた、低賃金、将来性が乏しい、過酷な労働には人が集まらず、苦境に陥る企業も出ました)


結婚率・出生率の低下

就職氷河期で日本の雇用が冷えきっていた時、結婚適齢期・出産適齢期に雇用が不安定結婚できない人が多く出ました。

また、就職できても、競争力を維持するために低賃金での過剰労働が常態化し、精神や肉体に問題を抱えて労働できなくなる人も多く出ました。

こうやって雇用が不安定になると、結婚や出産マインドが低下します。

「自分が生きていくだけで精一杯っぽいのに、嫁や子供を養える自信がない。。。(;´_`;)」

「子供が生まれたら、暫くの間は自分は子育てにかかりっきりになるし、子供育てるにもお金がかかるし、家も1Kじゃだめで、大きいとこに住み替えないといけない。もしこの人と結婚したら、自分が子育て中の無職の時期に、旦那のお給料だけで食べていけるだろうか?(;・∀・)」

このように、経済の悪化や雇用の悪化によって、結婚率や出生率が低下してしまいました。
しかも悪いことに、それは団塊ジュニア世代と言う、団塊世代の子供の世代、人口的には2番目に大きい人口の山の時代に訪れました。

そして、対策が遅れてしまったため、その後の景気や雇用の改善でも、結婚・出産が間に合わなかったケースも多く出てしまいました。


度重なる景気対策のための財政出動で借金の額が膨大に膨れ上がる

アメリカから 『 外需に頼るな、内需を伸ばせ 』 と言う指摘を受け行われた大規模な(過剰な)景気対策一部ではあるとの話はあるものの、多額の税金を使った、度重なる景気対策不発続き借金の額だけが膨れ上がり、日本国民の不安心理を増大させ、さらに消費マインドを低下させました。

「あーあ、また借金の額が膨れてるよ・・・。(;´_`;)」
「景気対策する度に借金が膨れていくな、この調子だと、日本は長くないかもしれないから、今のうちに頑張って預貯金しておこう」


技術の海外移転&流出

一時的には円安にはなったものの、常時、先の見えない円高になったことにより、工場や生産拠点が次々に海外に移転していきました。

円高の日本でわざわざ高コストの製品を作るよりも、通貨も人件費も安い海外で低コストの製品を作って輸入したり、そこからさらに輸出した方が儲かります。
また、日本で頑張って製造していた会社も、その競争に耐え切れずに海外に脱出します。

その際、日本の会社は、雇い入れる海外の地元住民に製品の作り方を教えてあげたり、工場建てたりします。
それによって、日本で保有していた数多くの技術が移転したり流出したりしました。

そうやっているうちに、日本が先行していた分野での日本の競争相手が次々に出現し、円高で価格競争力の低い国産商品は、世界でも日本でも次々にシェアを失いました。

「これもこれも全部輸入品だ。made in Japan なんてもうないんだな。( ̄― ̄;)」
「あーあ、海外に工場移転するから工場閉鎖だって。明日から私、働くとこないよ。(´・ω・`)」


逆輸入の増大

日本メーカーの作った商品を日本人が使う場合、通常であれば現地生産が得なんですが、過剰な円高になってしまったため、新興国で生産した商品を日本に逆輸入した方が儲かるようになってしまいました。

このため、海外で生産された日本メーカーの商品を日本人が購入すればするほど、日本の国富が海外へ流出し続けることになりました。

「これ買ったら、商品の代金は新興国の人たちのお給料になるんだね。でも、今雇い止めでお金ないから、これしか買えない。自分の首絞めてるような気はするけど・・・。( ´Д`)=3」


日銀が金融緩和を拙速にやめてしまった

2006年には、日本の景気はかなりよくなり(規制緩和で正社員雇用が減ったことで、不安心理は渦巻いていましたが)、日本がまだデフレ状態かデフレ脱出できたかどうかのギリギリの状態だったにも関わらず、日銀は金融緩和を拙速止めてしまい、日本経済に致命傷を与えてしまいました。


度重なる消費税の増税

景気が良くなる前なのに、消費税を増税することで追い打ちをかけてしまいました。
(0%→3%、3%→5%の二回)

消費税は消費を冷やす効果がありますので、景気が加熱している最中に消費税を導入すると、金融引き締め状態になるのでダメージも少なめなのですが、景気が加熱してワッショイワッショイしているわけでもないのに、デフレで失われた20年が続いているのに、何故か消費税を増税してしまいました。


日銀法の改正で日銀が好き勝手やっていた

日銀法が改正され、日銀が金融政策の失敗をしても、首相が日銀の総裁を解任できなくなりました
これは確か、細川政権時代だったと思います。

これにより、日銀自分の大好きインフレ退治ばかりを行うようになりました。
まだデフレで、みんながアップアップしているのに、それでも(*゚∀゚)=3ハフンハフンしながら、インフレ退治に精を出し続けました。


恒常的な貿易赤字に陥った

2011年に起きた原発事故の影響で原発が停止されてしまったため、化石燃料の輸入額が増大しました。

それまでも、国力以上の過剰な円高により製造業の空洞化が起こり、輸出が激減していましたが、そこにもってきて、化石燃料の大量輸入が加わり、恒常的な貿易赤字が続くようになってしまいました。
(アベノミクス開始から3年ほど経つまで貿易統計が黒字化することはありませんでした)


アベノミクスの3本の矢

アベノミクスは3本の矢で構成されています。
一本目は、公共事業。
二本目は、異次元金融緩和。
三本目は、成長戦略や規制改革です。

これらを組み合わせることで、今まで日本を覆っていたデフレを払拭し、景気や雇用を改善し日本の競争力を伸ばしていくと言うものです。


【第一の矢】機動的な財政政策で公共事業などを行い、景気のエンジンをかける

【東北再生】
東北震災復興・福島原発処理などの東北大震災の傷を癒し、できるだけ早く再生できるように多額の資金や人材を投入する
福島に研究拠点などを設置する
(福島の人の少ない森林部分に関しては、資金的・人的費用がに膨大になる為、除染しない方針。かなりの費用と人材をつぎ込んで入るものの、汚染水の流出防止は未だに不十分)


【海外からの観光客を増やす】
五輪誘致で日本再生と観光などの日本の魅力をアピールする
観光客を1000万人誘致する
(後に1000万人の目標はクリアし、2015年には2000万人の目標近くまで観光客が増大した)


【国土強靱化して、災害に強い国を作る】
来るべき東南海地震、首都直下型地震、富士山噴火などの大災害に備えて、首都機能の一部移転や災害防止のための各種公共事業を行う。


【第ニの矢】異次元金融緩和(大胆な金融政策)で金融面からもデフレ退治

異次元金融緩和とは、いまだかつてない規模の金融緩和と言うことです。
おおまかにまとめるとこんな感じです。


【異次元金融緩和とは】
・ 2%のインフレ目標
・ 大胆な金融政策
・ 無制限の金融緩和
・ 過度な円高の是正
・ インフレターゲット(インフレ率の目標)を決め、リフレーション政策を行う


デフレ状態の時に、インフレ率を決めてインフレ・ターゲット政策しても効果ないでしょ、常識的に考えて。┐(´д`)┌ 」
・・・と言うのが今までの常識でしたので、デフレでインフレターゲットとか言う話が出た時は、度肝を抜かれた方も多かったように思います。

また、今までは制限付きの金融緩和(お札を沢山流通させること)で、金融緩和がすぐに限界になっていたのですが、それの制限をなくしてしまおう、インフレ率が正常化する(2%になる)まで、徹底的にお金を流通させまくってやろうと言うのが、無制限の金融緩和です。


日銀の市場操作目標を変更
無担保コールレートからマネタリーベースへ
(日銀券+日銀当座預金+貨幣)


2年後の日銀資産を158兆円→290兆円に大幅UP
二倍近くUPさせた


買入れ資産を短期国債中心中期国債その他に拡大
株などの資産の買い入れも追加されたので、株価上昇の一要因(テクニカル・投資家への心理的影響)になった


2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続
目標が金融緩和の額や規模ではなく、インフレ率が目標になったので、インフレ率が到達するまで、徹底的に金融緩和を行えるようになった。


銀行券ルールを一時停止
銀行券ルールが異次元金融緩和の妨げになっていたので、銀行券ルールを一時停止することで、異次元金融緩和を行えるようになった。


異次元金融緩和の結果

◆ 円安が輸入関税状態になり、輸入品の流入が減った
(円安が輸入障壁になった)


◆ 円安が輸出補助金状態になり、輸出が盛んになった
輸出のための生産施設(工場)などが作られ、生産開始するまでに時差があったので、実際に輸出が本格化したのは、異次元金融緩和開始後2年〜3年後からでした。

大規模金融緩和直後は、経営者もまだ半信半疑だったり工場移転直後だったりして、悩んでいることが多かったのですが、円安が常態化してくると、日本に製造拠点を作っても良いのだなと言う安心感が出てきて、それが日本への製造拠点の回帰 → 日本からの輸出に結びついたのでした。


◆ 日銀が購入した株やREITなどに上昇圧力が加わった
金額的に見て、直接的な影響ではなく心理的・間接的な影響だとは思います。
ただし、株が買い支えられていると言う安心感や、金額的にはそれほどではないにしても、株があがるのではないかという期待感から強く買われるようになったように思います。
(年金が株などを組み込むようになったと言うのも要因の一つだとは思いますが)


東証の時価総額 588兆円(2015/4/23)
東証REITの時価総額 10兆9,720億円 (2015/4/17)
2015年末
日銀の株の買い上げ予定額
3.5兆円
ETF(年間) 約1兆円
J-REIT(年間) 約300億円

【年金運用内訳】
平成25年度末(平成26 年3月末)

運用額
(億円)
構成割合 年金積立金
全体の
構成割合
国内債券 701,596 55.43% 53.43%
市場運用 620,364 49.01% 47.25%
財投債
(薄価)
81,232 6.42% 6.19%
国内株式 208,466 16.47% 15.88%
外国債券 139,961 11.06% 10.66%
外国株式 197,326 15.59% 15.03%
短期資産 18,422 1.46% 5.00%
合計 1,265,771 100.00% 100.00%

◆ 日本国債に強い価格上げ(利回りの低下)の圧力が加わった
大量の日本国債を日銀が買うとの思惑から、元々品薄で効果だった日本国債が買われ、さらに日本国債の市場取引の価格が高騰し、利回りが低下しました。
(国債の市場取引の価格が上がると、『 うむ、これは良い国債だな。(。´・ω・) 』 と言うことになり、利回りが低くても買ってもらえるため、『 買いたい人が多い国債 = 価格の高くなった国債の利回りは下がる 』 と言うことになります)

また、日銀の動きにより、一時的に国債価格の乱高下も発生しました。


◆ 株高・債券高と言う状態が恒常化した
通常は、景気が良い時は企業や株式にお金が回るため株高債券安景気が悪い時はお金が債権に回るため株安債券高が普通なのですが、異次元金融緩和以降、株高・債券高と言う不思議な状態が恒常化しました。


◆ 日銀(日本銀行)改革
日本銀行法改正の話が出てきました。
日銀が力を持ちすぎて、彼らが好き勝手することで景気を過剰に冷やしてしまうのを防止する狙いがありました。

実際には、日本銀行法改正の話はお流れになったのですが、大規模な金融緩和に消極的だった日銀の白川総裁に対し、日銀法の改正をチラつかせ最終的には自主的辞任に追い込みました。

この他、日銀の理事・総裁・副総裁などを、金融緩和賛成派に徐々に入れ替えていきました。
日銀の理事たちは全員が一気に任期が切れるのではなく、少しずつ徐々に任期が切れていく形になるので、全てのメンバーを金融緩和賛成派に置き換えるには何年もかかる


【第三の矢】民間投資を喚起する成長戦略や規制改革・経済改革で骨太経済・骨太農業に

【農協改革】
農業改革の足かせになっている中央農協の権力を弱め、地域農協の自由度を高め、頑張る農協ほど報われるようにした

【米の買取価格の引き下げ】
常に余る米ではなく、需要のある作物への変更を促す

【小麦の生産奨励】
需要の高い小麦への生産を奨励する

【運転手の労働時間超過の罰則を厳罰化】
過重労働を強いて収益をあげていた運送業者に、労働者の権利保護を促す

【年金改革】
インフレ対応するために、株式などにも年金の投資先を大きく振り分ける
(インフレなのにいつまでも国債投資にこだわっていると、そのうちインフレ率が利回りを上回るようになり、下手すると年率2%程度の損になる可能性もあるため)

年金の投資先の大規模変更を行ったために、日経平均(ETF)に多少の影響が出た。


※ 備考
日経平均に多少の影響は出たが、株買いの主力は外国人投資家と個人投資家であり、金額的にもそれほどの影響は与えていないし、収益が過去最高を記録する企業や、リーマンショック前の水準まで株価が戻った企業も多く、年金の買いが株価に直接的に大きな影響を与えたとは考えにくいのではないかと思います。


【首相・政府与党が大企業に直接賃上げを促した】
収益がUPした大企業に賃上げ要請し、大企業の収益向上が従業員や従業員の消費UPに結びつくようにした。

通常は、労組が経営者に給与の引き上げなどを求めるのが過去のスタイルだったが、そのスタイルを破壊し、首相や政府自身が労組と共に賃上げを求めた。


【法人税率を引き下げることで、法人税率を世界標準に近づける】
日本の法人税は世界的に見て高い状態にあり、海外で優先的に事業展開する日本からの法人が脱出する理由の一つになっていたが、法人税をより世界標準に近づけることで、企業の海外脱出を抑え国内の雇用を維持しやすいようにした。
(イギリスでは、増税につぐ増税で、脱出できるだけの技能を持った人材や企業ほど、脱出を考えるケースが相次いだ)


この他、全員参加の成長戦略女性が輝く社会介護離職ゼロなどの目標もあります。

もし、日本が大量の移民を入れなかった場合、今後、圧倒的に労働力が不足してしまうのですが、その労働力不足を補うためには、女性や高齢者の労働力を確保する必要があります。

そのため、安倍内閣の間、女性を働きやすくする方法、介護離職せずに働き続けることができる方法、高齢者も働き続けるための方法が考え続けられました。
(施設の増設や、各種サービスを行う専門家を増やすことなど、多額の財政負担や専門的な人材の確保を伴う政策や目標の中には、実現が難しいものもあります)


【第四の矢】???

国民自身が第四の矢になる(安部首相がTVにて発言)、財政再建が第四の矢になどの話があるものの、何が第四の矢なのかはわからない。
そもそも第四の矢などはないのかもしれない。


日本は我慢しない国になった

不景気になると通貨安政策をとり、自国産業を保護しがちになるのが人情と言うものではありますが、2009年のリーマン・ショック時には、そのような形で自国産業を保護するのはやめようという話になりました。

日本はずっとデフレ状態でしたので、大型の金融緩和を行っても良かったのですが、世界の為を思い、律儀に大型の金融緩和などを行わずにいたそうです。

でも、実際にその約束を守ったのは日本だけで、他所の国は金融緩和しまくりで、輸出競争力を確保し、日本からシェアを奪っていきました。
日本は一方的に競争力を失い、より大きな産業の空洞化氷河期世代を生むこととなりました。

アベノミクスの金融緩和政策を行うと言うことは、そのような経済的に過度な配慮を行うことはやめると言う宣言でもあったようです。

麻生太郎財務大臣は「2009年4月のG20加盟20カ国の首脳会談で通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。

1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた

浜田宏一内閣官房参与は
「麻生副総理も言っておられたように、今まで日本だけが我慢して他国にいいことを続けてきたのに、今自国のために金融緩和しようとするときに、他国に文句をつけられる筋合いはない。日本の金融政策は日本のためであり、ブラジルや他国のためではない」と述べている。

また浜田は「日本はこの3年間、世界中からいいように食い物にされてきた。今回は、それをようやく正常な形に戻すことに決めたということである。それを海外が非難すること自体、おかしなことで、日本はそうした非難を恐れる必要はない」と述べている。

wikipedia アベノミクスより

アベノミクスの結果

猛烈な株高になった

日経平均・東証共に2倍以上の値になりました。


円安になった(120円/ドル以上)

浜田内閣参与の話によると、購買力平価からすると安すぎるほどの円安になりました。
また、為替介入とは違い、デフレを克服するための金融緩和なので、多くの国々からは支持されました。
(ごく一部の国からは、円安誘導して輸出競争力をUPさせるものだと批判されましたが、色々な場面で日本の金融政策について理解を求めるうちに、疑問に思ったり批判を行う国や機関は殆どいなくなりました)


雇用改善(運送・飲食店・サービス業・小売業)などで人手不足になる

ユニクロなどは正社員を雇い、人手確保(離職者を減らす)をする企業が増えました。
(完全失業率 3.9% 4年8カ月ぶりに3%台になった)

好景気の反面、不人気業種不人気企業では、人手が集まらずに休店や休業が相次ぎました。

また、ネット通販が盛んになり、物流の流れが多くなって来た運送業でも人手不足。
この他、観光業でも運転手不足になりましたし、公共事業建設業などは好景気五輪特需に加え、東北大震災の復興事業なども重なり、大変な人手不足に陥りました。


公共事業の価格が高騰

公共事業を担う土建業に人が集まらないので、賃金をUPする必要が出てきました。
(技術者・職人の賃金が高騰)

そのため、公共事業の価格は大幅にUPしてしまい、地方自治体の発注価格では請ける企業がどこにもいない公共事業も出てくるようになりました。


商品価格の値上げが相次ぐ

デフレ下にあっては商品価格の値上げがしにくかったのですが、円安だから値上げしたと言えば許される雰囲気になった上に、インフレ政策を掲げる政府与党が選挙で大勝し続けることで、値上げ容認の空気が醸成されたため、商品価格の値上げが容易になりました。
(商品価格の値上げや内容量を減らすことによる収益のUPで、製菓業の株価は高騰し続けました)


輸出の拡大

円安による輸出競争力のUPしたため、輸出が拡大しました。
(輸出で日本と競争相手になっていた国々の中には、輸出競争力を失った国もありました)

これは工業製品だけにとどまらず、農作物についても同様で、農作物の輸出金額はアベノミクス以降、大幅に増えました。


観光客の激増

円安ビザの発行条件の緩和により、外国人観光客が激増しました。
円安で日本の良質なサービスや商品をより安く購入することができるようになったため、2015年の中国の旧正月には、本国では消費が伸び悩んだのに、日本では多数の爆買いツアーが組まれ、日本の消費は大幅にUPしたと言うケースもありました。
(これにより象印は、消費税による減益ぶんをカバーすることができた)

アベノミクスのビザの発行条件の緩和以降、タイやインドネシアなどの東南アジア諸国からも多数の観光客が訪れましたが、それらの人々は、東京などの一部の観光地だけでなく、北海道などの地方の観光地にも訪れたため、多くの地方が観光業で潤いました。


小売・サービスなどの内需が活発になった

消費税後はかなり落ち込んだものの、消費税までは消費が上昇しました。
住宅の売上もかなり伸びました。
(消費税前の駆け込み需要もかなりあったとは思いますが)

しかしながら、消費税後はかなり消費が減退しました。
住宅の売上も大幅に低下してしまいました。

GDP(国内総生産)も大幅に低下し、ついにはマイナス成長状態に。。。(;´_`;)
しかも、さらに消費税の再増税が控えています。
これが後々まで長く悪影響を与え続けるわけですが、それはまた別の機会に・・・。
(別のページでUPします)


企業の倒産件数が大幅に下落した

企業の倒産件数は大幅に減少しました。
メディアの中には、円安倒産が増えたとの報道も多数ありましたが、実は、倒産件数自体は激減しており、実際のところ、何が円安倒産なのかもよくわからないのが実情です。
(あれは本当に意味不明の報道でした)


実質賃金が低下した

ディスインフレ状態なのと、一気に3%も消費税を増税したことにより、実質賃金が下がってしまいました。
消費税の増税がなければ実質賃金はプラスだったとの黒田日銀総裁の発言がありましたが、消費税が増税されてしまったのは事実なので、言っても仕方ないことでした。
(本当に言い訳にしか聞こえなかった件)


【備考】
実質賃金って言うのは、インフレ率とかを考慮したあとの賃金のことです。
例えば、年収100万円の人がいたとします。
で、年間に2%のインフレになったとすると、その人は次の年に102万円以上得ていないと、実際のお給料の価値は目減りしていたことになります。

なぜなら、物の価格は2%ほど上昇しているので、同じ価格では物を買えなくなっているからです。

ですので、インフレで実質賃金が低下したと言うときは、お給料の上がりは少ないか横ばいなのに、インフレだけ成功していたと言うことが言えます。

先の黒田総裁の発言の場合、インフレ率だけでなく、消費税の3%のプラス分もありますので、合計で 少なくとも3%以上の収入が伸びていないと実質賃金が下がる と言うお話ですので、それはまあ、確かにしんどいだろうなと言うのは、そう思うわけですが。。。(;´Д`)=3
(そんなにあれなら、消費税増税延期してればよかったんだろうなと・・・)


アベノミクス以外の影響

アベノミクスによって日本は雇用が改善し、景気が良くなり、観光客が増え、輸出も増えました。
でもそれは、日本だけの影響ではなく、外部からの好影響もありました。


世界的な金融緩和

日本・ユーロ・アメリカ(後に金融緩和を停止し、金利引き上げ方向に舵を切る)が大規模な金融緩和を行った。
特にユーロ圏では、異次元金融緩和(ユーロ版QE)を強硬に反対していたドイツが折れ、ユーロでも異次元緩和が行われるようになった。

また、景気減速が著しい中国では、利下げや預金準備率引き下げが相次いで行われた。
(中国主導でアジア開発投資銀行(AIIB)が立ち上げられた)


原油が逆オイルショック状態

運良く、原油が異常に安くなる状態が起こり、低価格で原油を調達できるようになった。
原発事故以降、原発の再開が滞る中で、原油安は救世主となった。
エネルギー価格の低下で、運送業の輸送費が下がり、運送業の収益が押し上げられ、運送業の株価の上昇につながった。


【原油安の原因】

◆ 中国の景気が悪化し石油需要が低下
◆ アメリカのシェールオイルが大増産
  (需要以上に大量に原油を作りすぎている)
◆ サウジアラビアが減産しない
  (アメリカなどの新興オイル生産を潰すため、増産を続けている)
◆ 原油国のイランへの経済制裁の解除
  (イランが山程石油を売るようになる)


アベノミクスに対する逆風

このように、日本に富や雇用をもたらしたアベノミクスですが、一部では暗雲が立ち込めています。


消費税の増税

消費税の増税により、国内の経済が予想以上に悪くなってしまいました。
(実質GDP(国内総生産)がマイナスになり、まさかのマイナス成長に陥ったが、これは、2013年の成長率が高過ぎたためだとする考え方もある)

そして、消費税後、しばらくしたら回復すると思われていた消費や景気の回復具合は鈍く追加の景気対策を考えなければならないような状態になりました。

そのため、二度目の消費税の増税(再増税)は、延期されることになりました。
しかし、消費税の再延期はしないことに決定してしまいました。
景気条項の削除で、景気が悪くても消費税はUPすることになりました)

リーマンショック級のことが発生すれば、2度目の再増税は延期されますが、リーマン級の問題が発生しない限りは、またしても消費税が再増税されてしまいます。

安倍新政府が成立する前に、もうすでに消費税の増税は決まっていました。
それを決定したのは、野田民主党政権(と安倍自民党党首)の時でした。
消費税の増税と議員定数の削減をする代わりに、解散総選挙を行うと言う口約束をしてしまったのです。

その際の消費税の増税案は、景気条項があったので延期することもできたのですが、安倍新政府は延期せずに消費税の増税を行うことを決定してしまいました。
野田元首相や当時の自民党の谷垣党首に気を使ったのかもしれないなとは思うんですが、個人的には「何だかなあ」と言う印象です。

そして、その消費税の増税でダメージがまだ残っている状態で、さらに再増税とか言うのは、流石にダメでしょと。(´・_・`)

アベノミクスの大規模公共事業も日銀の異次元金融緩和も、そう長くは続けられるものではないです。

しかも、両者とも危険性の高い政策ですので、これで治療しきって元気になってから、消費税の再増税とかするのが適切なのに、無理無理にでも消費税の再増税をやってしまっているのが、危機感が緩くなっているのかなと、そんな気がしてならないです。


国債が足りない

日銀が大規模金融緩和をして以降、市場で売買される国債がドンドン減っていきました。
もちろん、銀行からもかなりの国債を買い取ったりしていたんですが、それでも全然足りず。。。

日銀は、最初の大規模金融緩和から、かなりの市場の国債を吸い取っていたんですが、段々それも限界に近くなってきました。

国債の売り物が出回らなくなってきたのです。
年金も国債運用をしていますので、年金も国債を買っています。
日銀も国債をドンドン買います。

そんなわけで、日銀と年金で発行済みの国債の半分以上を保有するという、ものすごい事態になってしまいました。

しかも、その日銀の異常な国債の買い取りが、国債で運用するしかない日本の銀行を苦しめ始めます。

とまあこんなわけで、この暗雲立ち込める現状が、次のマイナス金利とその混乱につながっていくのでした。
(それはまた、マイナス金利のページで書こうと思います)


個人的なメモ

2015/04/10
夜間先物で2万円を上回る
日経平均株価が一時2万円を上回った
(終値では2万円を下回った)


2015/04/11
夜間先物で2万円を上回って終える

■ ファーストリテーリングなど、日経平均の寄与度の高い銘柄が特に高騰した
■ NT倍率は12.52まで跳ね上がった


2015/04/22
日経平均の現物市場は終値で2万円を超えて引けた


2015年5月20日
東証1部 時価総額が591兆4000億円 過去最高
1989年末 バブル経期の記録を更新(590兆9087億円)


2015年5月24日
日銀総裁
ポルトガルのフォーラムでデフレ克服しつつある
日銀の大規模な金融緩和が効果を発揮してデフレを克服しつつあるとの認識

■ 原油安の影響で金融緩和の効果が見えづらくなっている
□ 基調的な物価は明らかに改善
□ 春闘で昨年を上回る賃上げの動きが広がった
□ 企業経営者の意識や物価に対する見方も変わってきた


2015年5月28日
一時 1ドル124円 12年ぶり円安水準

■ アメリカの景気の先行きへの楽観論が台頭
■ FRBの年内にも利上げが確実視
■ 高金利通貨のドルを買う動き
■ 日本円はゼロ金利+金融緩和中


2015年6月10日
日銀 黒田総裁
■ アメリカが政策金利の引き上げに動いても、必ずドル高・円安になるとは言えない
■ 為替市場で日米の金融政策の方向性の違いが意識されているように見える
■ 市場に織り込まれていれば、アメリカが利上げしてもさらにドル高・円安になる必要はない
■ 為替相場は経済のファンダメンタルズにそって安定的に推移することが望ましい

→ 株は爆下げ
→ 為替は円高


2015/07/03
日銀 2015年上期(1-6月)の購入額 1兆6,737億円

◆ 14年下期(7-12月)の2倍
◆ 半期で過去最高
◆ 6月は月間で過去最高
◆ 日銀の1日あたりの購入額 320億〜370億円
◆ 東証1部の売買代金 約1.5%
◆ 日銀の株価買い支えの安心感で、株が下がりにくくなった
◆ 官製相場で実力以上の株価上昇と、買い支え停止・資産売却時に大暴落の危険性有り
◆ 外国人投資家の買越額 2兆6583億円
◆ GPIF(年金)買越額 2,778億円


2015/07/27
アルバイト・パート・派遣社員の時給が過去最高

◆ 大都市圏の人手不足で賃金上昇(平均で967円|前年同月比 10円UP)
◆ 調査開始以来、最も高くなった
◆ すべての業種で上昇
◆ 円安による外国人観光客が激増したので、求人が増え、時給がUPしやすくなった

◇ 平均の賃金上昇率の上昇率はたった1%なので、実質賃金は下落している可能性が高い
  (円安による値上げ、消費税の便乗値上げ、人件費高騰などに拠る値上げなど)
◇ 大都市圏だけの調査なので、地方都市や過疎地域のデータがない
  (賃金が上昇していない可能性もある)


2015/09/24
安倍晋三首相1億総活躍社会を目指す
◆ 介護離職ゼロ
◆ 希望出生率を1.8まで引き上げ
◆ 生涯現役社会

消費税の再増税は、リーマンショックのようなことが起こらない限り予定通り実施
(現在進行形で起こってますよー)


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