2008年 2月 の「警戒」

2008年 02月 01日 (金)

湾岸産油国・自国通貨のドルペッグ制停止を検討

* アメリカの利下げでインフレ懸念


米欧金融機関・アムバックFGの救済を検討

* 証券化商品の暴落防止


2008年 02月 04日 (月)

アメリカ・金融機関・貸し出し基準の引き締め

* 消費者ローン    32%(+ 4ポイント)
* プライムローン   53%(+ 12ポイント)
* サブプライムローン 72%(+ 16ポイント
* 商業用不動産    80%(+ 28ポイント
* 大企業向け融資   32%(+ 12ポイント)


日本・省庁会議発足を発足

* 内閣府・財務省・経済産業省・金融庁などの局長級会議
* 関係省庁が問題意識を共有


2008年 02月 07日 (木)

FF連銀総裁アメリカの景気後退入りリスクの高まりを警戒

* 必要に応じ追加利下げを検討


2008年 02月 11日 (月)

G7・世界経済の下振れリスクに言及

* 市場安定に向け必要に応じて追加措置
* ファンダメンタルズは引き続き堅調
* 短期的には減速


G7・経済ファンダメンタルズを為替レートが反映すべき

* 過度の変動や無秩序な動きは望ましくない
* 為替市場をよく注視し、適切に協力する
* 人民元の上昇を求める


G7・金融機関の資本増強を求める


アメリカ・2008年1月・米銀融資責任者調査

* 商業用不動産の融資基準を厳格化(過去3カ月間)50%→80%
* 金融機関の貸し渋り強まる


金融安定化フォーラムの提案

* 証券化商品や格付け会社の情報開示
* 金融機関へのリスク管理の徹底
* 不十分な場合、当局による監督・規制の強化で問題を解決


2008年 02月 12日 (火)

サブプライムローン絡みの主要金融機関の評価損

* 最大で1750億ドル
* 世界の投資家の損失は2500億―3000億ドル


アメリカ・2008年・経済報告

* サブプライムローン問題の影響で景気下振れ懸念
* 2008年・実質GDP 2.7%
* 住宅価格の下落・融資基準の厳格化が個人消費・設備投資に打撃
* FRBの金融緩和と景気対策が消費・投資・雇用を刺激


2008年 02月 13日 (水)

モルガン・スタンレー・住宅ローン融資業務を縮小

* イギリスの住宅ローン融資業務から撤退
* 1000人を削減


2008年 02月 14日 (木)

FRB・2008年・アメリカ実質GDP見通しを下方修正

* 前回予測 1.8―2.5%
* 金融機関のサブプライム関連損失は今後も拡大


イングランド銀行・キング総裁・金融緩和期待の行き過ぎを牽制

* 過去の過剰流動性による不均衡を解消するために必要な調整


日本・大田経財相

* 景気の回復基調は続いている
* 景気の下振れリスクは増大
* アメリカ経済の減速により、日本経済も一時的に減速する可能性
* 新興国もアメリカ経済の減速の影響あり


ドイツ連銀・景気認識を下方修正

* ユーロ高による輸出の鈍化
* 外需の減少
* 08年・GDP 1%台後半に減速
* 07年・GDP 2.5%


2008年 02月 15日 (金)

グリーンスパン前FRB議長

* 米住宅価格の調整は長引く
* アメリカ景気後退は新興国にも波及する


2008年 02月 20日 (水)

アメリカ・2008年・実質GDP 1.3―2.0%(FRB予測)

* 前回予測から0.5ポイント下方修正(2007年10月時点)


2008年 02月 21日 (木)

モノラインの格下げで主要金融機関は引当金を追加計上しなければならない

* ムーディーズの試算
* 引当金の額 70億―300億ドル程度


2008年 02月 25日 (月)

アメリカ・マコーミック次官・IMF(国際通貨基金)改革についての発言

* 為替政策の監視を強化すべきだと表明
* 中国の人民元相場の改革をすべきと示唆
(為替操作で貿易をゆがめて準備金を過剰に積み上げる国がある)


2008年 02月 28日 (木)

FRB・バーナンキ議長発言

* ドル安傾向を注視
* ドル安による輸入製品価格の上昇(インフレ効果)を認める
* ドル離れの可能性を否定
* アメリカ国債の信認を肯定
* 住宅市場の下落で小規模金融機関の破綻の可能性あり

広告