2007年 12月 の「火消し」

2007年 12月 03日 (月)

サブプライムローンの借り手救済策

* 一定期間のローン金利の据え置き
* 週内に発表する見通し


サンフランシスコ連銀総裁は、次回のFOMCで追加利下げに踏み切る可能性を示唆

* 10―12月期・アメリカ実質GDPが低水準になると指摘
* 経済成長の下振れリスクが高まったとの認識を示す


2007年 12月 04日 (火)

アメリカ財務長官はサブプライムローンの借り手救済のため、州政府に期限付きの免税債の発行を提案。(州が起債で調達した資金をローンの借り換えに活用)


アメリカ・ファニーメイ 約7700億円の優先株を発行

* 住宅市場の低迷による住宅ローンの焦げ付きで、巨額の損失を計上
* 配当 30%減


アメリカ・フレディマック 約6000億円の優先株を発行

* 住宅市場の低迷による住宅ローンの焦げ付きで、巨額の損失を計上
* 配当 半減


カナダ 政策金利 0.25%引き下げ(4.25%)

* サブプライムローン問題沈静化
* カナダドル高防止


オーストラリア 政策金利 6.75%で据え置き


日銀・11月・資金供給残高 前年同月比 1.0%増

* 当座預金残高の減少幅が縮小
* 日銀券の発行高が増加


2007年 12月 05日 (水)

サブプライムローンの借り手救済追加策
以下の債務者の一部の金利を5年間据え置く。

* 2005年1月〜2007年7月までに契約
* 2008年1月〜2010年7月までに借入金利が上昇


2007年 12月 06日 (木)

サブプライムローンを借りている住宅保有者への支援策を発表

* 最大120万人が対象
* 他のローンへの借り換え
* 5年間の金利凍結
* 住宅差し押さえの防止
* 民間の支援策
* 公的資金は使われない


イギリス・政策金利 0.25%引き下げ(年5.50%・2年4カ月ぶり)

* 個人消費や住宅市場などが悪化
* 金融引き締めを停止
* 投資意欲の衰え
* 景気減速の兆し


アメリカ・公定歩合 融資残高 21億800万ドル

* 11月28日時点の融資残高 800万ドル
* 09月12日時点の融資残高 71億5200万ドル
* 資金繰りが悪化した金融機関が公定歩合融資を受ける
* 金融不安のぶり返し


2007年 12月 10日 (月)

FRB 3回連続のFF金利引き下げ観測が台頭

* 09月18日
* 10月31日
* 12月11日(予定)


2007年 12月 12日 (水)

FRBはFF金利を0.25%引き下げ(年4.25%・3回連続)

* 金融不安への懸念とアメリカの景気減速に強い懸念を表明
* 必要に応じて追加的金融緩和に踏み切る


FRB・欧州中央銀行・イングランド銀行

* 緊急で協調して流動性を供給
* サブプライムローン問題への対策


FRB・市場安定策を発表

* 年末越え資金の供給
* 通貨スワップ実施


2007年 12月 13日 (木)

サブプライムローン対策基金の融資枠の設定要請

* 三菱UFJFG・みずほFG・三井住友FG
* 最大5500億円の融資枠の設定
* 要請を慎重に検討し、来週に対応を決定
* 減額・融資見送りの可能性あり


ザクセンLB ザクセン州から約4500億円を債務保証

* ザクセンLBはサブプライムローン問題で経営が悪化
* バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行による救済買収が実現


ノーザン・ロック銀行(経営難)

* アダム・アップルガースCEOが辞任
* 経営陣への批判が多い


2007年 12月 14日 (金)

アメリカ・サブプライムローン問題に対策の共同基金の構想

* 存続期間 最長10年
* 総額 約5兆6000億円の資金(当初計画よりも融資枠は減額)
* 格付けの高い資産の買い取り
* 来年1月発足
* 買い取った資産を担保にCPを発行し、資金を自力調達
* 銀行団から約5兆6000億円の融資枠を獲得


アメリカ・FRB 新融資制度を発表

* 最低応札金利 年4.17%
* 越年資金   約2兆2000億円


日本・サブプライム対策基金の50億ドル信用枠の提供

* 三井住友銀行・みずほコーポレート銀行は慎重姿勢
* 三菱UFJFGは、信用枠の大幅圧縮を要求する見込み
(三菱UFJFGは傘下にアメリカの地銀を抱えている)


スイス・金利を据え置き

* 世界経済の不透明感に配慮


フランス銀大手5行・流動性不足対策の基金を立ち上げ(1600億円)

* 傘下のファンドが資金不足の場合、基金から一時的に資金供給


アメリカ・ニューヨーク連銀総裁

* 中央銀行による大量の資金供給はリスク軽減に役立つ
* 金融機関の諸問題を直接解決するものではない


2007年 12月 17日 (月)

米欧の主要中央銀行・大量の短期資金供給する協調行動を開始

* 合計 約4兆5000億円
* 200億ドルの越年資金
* 金融機関の年末の資金繰りを支援
* 金融不安の悪化防止


グリーンスパン前FRB議長

* サブプライムローン問題解決のため、公的資金を投入すべきだと表明


2007年 12月 18日 (火)

欧州中央銀行 約57兆円のユーロ資金を供給

* 金融市場の安定化
* 満期までの期間は通常の2倍(2週間)


FRB 住宅融資の新規制案を発表

* 貸し出し審査の厳格化
* 情報開示の強化
* 不当な勧誘や広告の制限


日本・中小企業への金融支援

* 原油価格の高騰・住宅着工減少で支援する業種を拡大
* 融資の際に2倍の公的保証が使える


アメリカ・ブッシュ米大統領・住宅バブルを懸念

* 財政出動には、依然慎重姿勢


2007年 12月 19日 (水)

モルガン・スタンレー・9―11月期・35億8800万ドルの赤字

* サブプライムローンに絡む約1兆600億円の損失
* 保有中のサブプライムローン関連の金融商品の格下げ
* 中国政府系ファンドから約5700億円の出資受け入れ
* 中国政府系ファンドの普通株転換後の持ち株比率は9.9%以下


FRB 入札金利方式の短期資金供給

* 期間   28日間
* 越年資金 200億ドル
* 年利   4.65%(落札金利)
* 応札額は供給額の3倍に達した
* 落札金利は最低応札金利を上回った


アメリカ議会下院 サブプライムローン救済法案を可決

* 借り手の税負担を一部軽減する
* 3年間の時限法案
* 債務減免分の課税免除


2007年 12月 20日 (木)

ブッシュ大統領

* 「アメリカの金融機関への外資の資金流入には懸念なし」
* 「経済のファンダメンタルズは堅調」
* 「物価上昇には警戒」
* 「景気刺激のためあらゆる選択肢を検討」
* 食料以外でのエタノールの生産・原子力エネルギーの普及を推進


2007年 12月 21日 (金)

メリルリンチ・シンガポールの政府系ファンドから出資受け入れを検討

* 出資額 約5600億円


サブプライムローン救済基金設立の構想は見送り

* 日本やヨーロッパの主要銀の協力が得られない


2007年 12月 24日 (月)

メリルリンチ シンガポール政府系投資ファンドから出資受け入れ

* 出資額 約7000億円
* 財務基盤を強化
* 中小企業向け金融事業をGEキャピタルに売却
* テマセクの持ち分は10%未満

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