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日本の賃上げや投資を促進させるには

海外から『 安い物 』を買うと、消費する側は支払うお金が少なくて済む。

でも、海外の安いものばかり買っていると、海外の労働者は雇われるし海外に工場建設などの投資はされるが、日本に工場を建てたり日本の労働者を雇わなくても良くなる。



そうなると、賃金が上がりにくくなるので消費は伸びない
消費が伸びないので、日本で物作りして日本人に売るよりも、海外に工場を作って海外で売った方がマシと言う話になってしまう。

そうなると、いよいよ賃金が上がりにくくなるし、工場建設などの投資もしてもらえなくなってしまう。

そんなわけで、日本の賃金をアップさせ、日本に投資をしてもらうには、いかにして『 日本で作ったものを日本人自身に買ってもらうのか 』『 肝 』になる。

でも、経営者は慈善事業をしているわけではないので、日本が投資するのに向いている国でないと、なかなか日本に投資してもらえない。
そこで、『 経営者に日本に投資したいと思わせる 』 にはどうすればよいのか考えてみた。

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経営者が投資したくなる日本にする方法


日本に投資して日本の労働者を雇った人の税金を優遇する

これは世界中の多くの国で行われている。
特に、その国が『 投資して欲しい分野 』(先端工業・科学・技術など)の投資は優遇されてることが多い。

ただし、海外で格安商品を作って輸入したほうが会社が儲かる場合には、これをやっても効果薄。


規制緩和して会社が投資しやすいようにする

規制があるせいで日本に投資しにくい場合は、その規制を緩くしてやる。
ただし、必要な規制まで緩くすると、規制を緩くしたことで問題が起きるので、何でもかんでも規制を緩くしないことが大切だ。

また、少々規制緩和したところで、海外で格安商品を作って輸入したほうが儲かってしまう場合は、これをやっても効果薄だし、もう十分に規制が緩く、これ以上規制を緩くしても意味がない場合も効果薄だ。
(本当に効果がありそうか考えてから規制を緩和する)


光熱費を安くする

工場やオフィスで使う電気料金水道料金が安くなれば、製品を作ったり会社運営するコストが下がる

アメリカは、シェールオイル革命石油が安くで手に入るようになったので、それまでは発展途上国で作っていたプラスチック製品アメリカで生産できるようになった。

また、アメリカは電気代が日本の数分の一なので、電気食い&冷却に電気を食うサーバーでも稼働させやすい。
そのため、アメリカでは多数のサーバーが稼働している。
(日本で利用されているサーバーの中にも、アメリカで稼働中のものが多い)


新商品や新医薬品などの開発を支援する

大学・病院・行政府・業界団体などと連携して、日本国内での新商品や新しい医薬品の開発を支援する。

新商品や新しい医薬品を日本で開発しやすい環境を作って、日本内外から新商品開発のための投資を呼び込む。

日本国内で新商品や新しい医薬品や新しいサービスなどを開発したり製造する場合は、国の機関から低利の融資が受けられるようにするなど、金銭面でも支援する。


教育に力を入れる

経営者が 『 ぜひ日本国内で開発事業を立ち上げたい 』と思うように、日本国内に優秀な人材が多数いる状態にする。
そのために、教育に力を入れ、優秀な人材を育てる。

高等教育を、能力と気力がある人全てが受けられるようにする。
家庭が貧しいと、優秀であっても高校・大学に進学できないような人が出ないようにする。


英語教育に力を入れる

海外から日本への投資を呼び込む場合、日本の雇用者が英語が出来たほうが良い
社内では常に通訳が必要な状態の国よりも、ヨーロッパ諸国やシンガポールのように、一般人であっても、ある程度英語が使えるほうが海外からの投資のハードルは低い。
(シンガポールは華僑(中国)相手の商売もあるので、英語の他に中国語も必要らしい)


円を安くする

世界的に『 関税は悪 』 と言う風潮があるので、関税で外国の商品を日本から締め出すことはなかなか難しい。
(いざという時に餓死しないようにするための『 自国での最低限の食料生産維持のための関税 』 ですら維持することが難しくなっている)



1$=100円であれば、1$の外国製のハンカチが100円になる。
でも、1$=200円であれば、1$の外国製のハンカチは200円もする。


1$=100円の時
外国製のハンカチ 1枚あたり 1$ = 100円

1$=200円の時
外国製のハンカチ 1枚あたり 1$ = 200円


1枚100円の外国製のハンカチであれば買うが、一枚200円であれば買わない人が多いと、そのハンカチの売上は確実に落ちる。

関税はかけられないが、こうして円を安くすることで『 関税みたいな輸入障壁 』は作れる。

『 金融緩和 』円の価値を落とす『 通貨を安くする効果 』 もあるので、関税のような輸入障壁を作ることができる。

金融緩和以外に、直接的に円を安くするのであれば、中国や台湾や韓国やスイスのように『 為替介入 』をする。

例えば、米ドルを買い、日本円を売ると言う為替介入を行う。
すると、日本円が安く、米ドルが高くなるのだ。

ただし、スイスフランを見てもわかるように、為替介入をし続けても通貨高はなかなか治まらないし、アメリカのように、為替介入している国に対して経済制裁を行うための法律がある国もあるので、為替介入での通貨安誘導は気をつけて行ったほうが良い。


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海外製品にイチャモンをつけて輸入制限をする

アメリカや中国や欧州など、世界中の国々で行われている。
でも、端から見るとちょっと痛々しいので、あまりやらないほうが良い。


国内で製造した商品でないと流通させない

中国などの発展途上国でよく行われている。
海外で作った製品を流通禁止にし、新技術を使った商品を国内で作らせることで、技術を取り込み、雇用を確保する。

日本の技術が流出する原因にもなっている。
『 まだ発展途上の発展途上国だからね 』 と言う憐憫の情で見過ごしてもらえているだけなので、日本などの先進国は多分やれない。


最低賃金を下げる

最低賃金を下げて、日本の労働者を安く雇えるようにする。
この場合、賃金が低すぎて労働者の生活が立ち行かなくなり、社会不安が起きる可能性もあるので注意する。

また、最低賃金を下げたところで、結局は、時給200円で一日中喜んで働く若い労働者が多い国に出ていってしまう企業も多いので、最低賃金で社会不安が起きて終いにならないよう、気をつける必要がある。


外国人労働者を入れる

シンガポールで行われている方法
シンガポールでは、格安の外国人労働者を雇い入れて、シンガポール人がやりたくない仕事をやらせている。

このことで、世界中の会社はシンガポールでの仕事がしやすい。
シンガポール人は、こうして集まってきた世界中の会社から恩恵を受ける形で、良い賃金と良い暮らしを享受している。

近年は、シンガポール人も就職難なので、外国人労働者の受け入れに対する風当たりが強いが、企業は格安で使える外国人労働者を目当てに来ており、外国人労働者の人数が大幅に減らされるようなことになれば、オフィスや工場の国外移転をしてしまう可能性があるので、シンガポール政府は板挟み状態になっている。


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