当サイトをご覧になるには、ブラウザの設定でJavaScriptを有効にする必要があります。

【暴落】 マイナス金利導入後 その1(詳細版))【急騰】

2016年1月29日のマイナス金利導入決定後から、5月始め頃までの記録
【暴落】 マイナス金利導入後 その1(まとめ版))【急騰】では、日付と起きた出来事をより簡素に掲載中。

長いページなので、PCでの閲覧がおすすめです。( ´艸`)

スポンサーリンク

2016年3月1日

満期10年の日本国債の入札で史上初のマイナス金利

  • 平均落札利回り -0.024%
  • 通常、満期まで保有すると元本割れで損をする状態


2016年3月2日

欧米メディア
G20で通貨安競争について議論された際、日本円人民元について懸念が示されたと報道。

財務省の財務官はその報道を否定
(ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は誤った引用をされたと釈明)


2016年3月8日

黒田総裁
マイナス金利政策の効果を見極めていく方針
物価目標(2%)が困難になれば追加緩和も辞さない

実際には、4月末の日銀金融政策会合で追加緩和は決定されなかった
(物価目標(2%)の達成時期 2017年度前半 → 17年度中に変更)


2016年3月9日

マイナス金利で低リスクで安定的な資金の運用が困難になったため、MMFの運用をやめることに決定した
(資産は投資家に返還)

すべての会社でMMFをやめた
(全11社)


2016年3月11日

債券相場が大幅安
(前日の急騰の反動による爆下げ)

長期国債先物市場で中心限月3月物
午後0時32分58秒 ダイナミック・サーキット・ブレーカー発動


日銀のマイナス金利政策は限界に達したとの見方で、マイナス金利で業績が悪化する銀行株が急伸

売り物が極度に減った国債市場で国債を購入するよりも、より購入しやすいETFに金融緩和の資金が向かうのではないかという思惑が出た。
(実際には、日銀は日経平均採用銘柄の9割で大株主化しており、これ以上ETFを買い進むのは難しくなってきている)


順位 業種 騰落率(前日比)
1 銀行業 +2.79
2 鉄鋼 +2.04
3 建設業 +1.42
4 ガラス・土石製品 +1.36
5 証券・商品先物取引 +1.35
6 不動産業 +1.34
7 海運業 +1.08
8 その他金融業 +1.03
9 金属製品 +0.81
10 石油・石炭製品 +0.79
11 空運業 +0.70
12 水産・農林業 +0.63
13 パルプ・紙 +0.63
14 化学 +0.61
15 非鉄金属 +0.58
16 卸売業 +0.58
17 情報・通信業 +0.52
18 陸運業 +0.49
19 小売業 +0.38
20 電気機器 +0.31
21 倉庫・運輸関連 +0.27
22 精密機器 +0.27
23 その他製品 +0.24
24 繊維製品 +0.23
25 輸送用機器 +0.09
26 医薬品 +0.07
27 電気・ガス業 +0.05
28 保険業 +0.05
29 食料品 -0.33
30 機械 -0.42
31 ゴム製品 -0.43
32 サービス業 -0.46
33 鉱業 -0.77

各国の政策金利のマイナス幅

日銀  0.1%
ECB  0.4%
スイス 0.75%

日本は欧州と比べて貸出金利が低いので、貸出金利を下げる余地が少ないので、これ以上マイナス金利幅を広げてしまうと、銀行がさらに苦境に立たされる。

日本は実質金利・名目金利の両方がマイナス
これを是正するためには、さらにマイナス金利を拡大するか、より多くの金融緩和が必要。


日銀 異次元金融緩和以降の累計ETF保有額

8兆円以上
(推定)


2010年10月
1ドル=80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市場の安定化
日銀はETFの買い入れ
4500億円の年間購入枠

2013年4月
異次元緩和
1兆円の年間購入枠追加

2015年10月
追加緩和
3兆円の年間購入枠追加

2015年12月
設備・人材投資に積極的な企業のETFを年に3000億円購入

2016年4月4日
新枠を使い1日12億円の買い入れ


この結果、日経平均採用銘柄のうち約200社日銀が大株主化してしまった。

国債はいずれ償還で自然消滅するが、総額8兆円以上のETFを売れば株価が下が暴落してしまうので、これを売り払うことはなかなかできない。
(私のように古漬け化して漬け込んでしまうと、額が額なだけに、大株主化したままで超・長期保有することになる)


2016年3月24日

民間企業がマイナス金利で債権を発行

  • 三井住友リース
  • 六ヶ月満期の債券
  • 年利:-0.001%/年
  • 発行金額:50億円

2016年3月31日

大手行、長期債がマイナス金利の中、3月31日から4月適用分の住宅ローン金利の一部を引き上げ。


三菱東京UFJ・三井住友銀行
10年固定型最優遇金利 0.10%引き上げ(年0.90%)

みずほ銀行・りそな銀行
10年固定型最優遇金利 0.05%引き上げ(年0.85%)


2016年4月1日

日銀短観の悪化日経平均大幅下落

日経平均
終値  16,164円
前日比 -594円
前日比 -3.55%


2016年4月5日

三井住友銀行
4月から海外の金融機関の一部決済用口座に対し手数料
マイナス金利政策導入のコストを転嫁するため

対象
コルレス口座(金融機関の送金用口座)の一定以上の残高の口座
(数十口座のみ)


2016年4月7日

FOMC議事録で4月の利上げで慎重論が出るなどしたため、日本のマイナスの実質金利状態が悪化する懸念が広がった

2014年10月以来の安値(109円/ドル)に急伸。
その後、さらに円相場108円/ドル台に上昇し、日銀の追加緩和前のドル円状態に逆戻りした。

→ 財務省幹部 為替介入の可能性に言及


極度の円高になった理由

日銀マイナス金利政策発動
(多分、国債を買うタイプの金融緩和は限界に達したので、もうこれ以上は大規模な追加金融緩和はできない)

   ↓

日本のが、米国債購入のためドルに向かう

   ↓

大量の米国債買う

   ↓

米国債の利回り低下
しかも、FOMC議事録で4月の利上げで慎重論が出た

   ↓

アメリカの実質金利と比較して、日本の実質金利が高くなってしまった

   ↓

怒涛のドル売り・円買い \(^o^)/


2016年4月14日

日銀 黒田総裁発言

「 マイナス金利の引き下げの余地ある 」
「 物価上昇率の見通し・経済・金融市場の状況による 」
「 日本は徐々にデフレ脱却に向かっているという 」
「 日銀の金融政策は為替の誘導に当たらない 」


2016年4月22日

日銀が銀行への貸出金利のマイナス金利化の報道円が急落
(110円/ドル台まで下落)


  • 貸出支援基金による貸出をマイナス金利化
  • 日銀の当座預金の一部
  • 銀行にとっては大ボーナス状態
  • ECBではもうすでに一部の銀行にマイナス金利で貸出
    (貸出を増やした銀行に対して)

2016年4月28日

日銀 金融政策の現状維持決定

  • マイナス金利の効果を見極めるために様子見をすることにした
    (効果がでるまでに半年はかかると思われる)
  • 追加緩和は見送り
  • マイナス金利政策は維持
  • 物価目標(2%)の達成時期は再度先送り
    (2017年度前半 → 17年度中)

消費者物価指数(CPI)の上昇率
(生鮮食品を除く)

16年度 0.8%(前回) → 0.5%(今回)
17年度(予想修正) 1.8% → 1.7%


2016年3月 家計調査

2人以上の世帯の消費支出
前年同月比  -5.3%

勤労者世帯の1世帯あたりの消費支出
前年同月比  -4.9%


追加緩和策銀行へのマイナスの貸出金利を織り込んで上げていた日本株は、日銀の金融政策の現状維持を受け暴落し、それを織り込んで下げていた円相場は急騰した。

その円の急騰は、日本株の暴落に拍車をかけた。



日経平均
16,666円
-624円
-3.61%

ドル/円
106.37円
-1.76円高
-1.62%

ユーロ/円
121.80円
-0.98円高
-0.79%



順位 業種 騰落率(前日比)
1 水産・農林業 -1.47%
2 小売業 -1.60%
3 空運業 -1.63%
4 電気・ガス業 -1.65%
5 化学 -1.96%
6 電気機器 -2.13%
7 情報・通信業 -2.15%
8 ガラス・土石製品 -2.22%
9 石油・石炭製品 -2.34%
10 繊維製品 -2.50%
11 サービス業 -2.60%
12 医薬品 -2.76%
13 陸運業 -2.78%
14 金属製品 -2.85%
15 精密機器 -2.87%
16 卸売業 -2.89%
17 建設業 -2.96%
18 非鉄金属 -3.00%
19 機械 -3.01%
20 倉庫・運輸関連業 -3.03%
21 鉱業 -3.05%
22 食料品 -3.17%
23 パルプ・紙 -3.31%
24 ゴム製品 -3.33%
25 輸送用機器 -3.58%
26 その他製品 -4.26%
27 不動産業 -4.72%
28 その他金融業 -4.79%
29 鉄鋼 -4.89%
30 海運業 -5.54%
31 保険業 -5.54%
32 銀行業 -6.30%
33 証券、商品先物取引業 -7.91%

2016年4月29日

アメリカ為替報告書・監視リストを公表
(日・中・韓・台・独がリスト入り)


2016年4月30日

円が急騰
(106円/ドル・1年半ぶりの円高)

麻生財務相

  • 一方的で偏った投機的な動きに極めて憂慮している
  • 必要に応じて対応する
  • 投機的な動きが継続しないように為替市場の動向を緊張感を持って注視する
  • (米国の監視リストが)我々の対応を制限することは全くない
  • 円の急騰に対する円売り介入はG20の合意内容に沿う
    (各国の理解が得られる)

2016年5月1日

麻生財務相
5月2日以降 円売り介入する可能性を示唆

  • 2日間で5円というのは明らかに一方に偏った投機的な動き
  • 極めて憂慮
  • 必要に応じて適切な対応をする体制は整えてある

2016年5月2日

日本株
円高・日銀の金融政策の現状維持で引き続き暴落
輸出企業・指数寄与度の高い銘柄が売られた
(自動車や電機関連・ファストリテイリングなど)


円相場
日銀の金融政策の現状維持で円高状態を維持


日銀
新指数「消費活動指数」を作成・公表

◆ 個人消費の実体を把握するため
◆ 総務省の家計調査は対象に偏り


日経平均
16,147円
-518円
-3.11%

ドル/円
106.52円
-1.87円高
-1.72%

ユーロ/円
122.13円
-0.85円高
-0.69%


スポンサーリンク