アメリカ・10月・非製造業景況感指数は55.8

スチール米財務次官は、「今後18カ月は不動産などの差し押さえが高水準になる」との見通しを発表。
金利が急上昇する「リセットに200万人以上が直面すると予想。

北米・コマツの建設機械売り上げが前年同期比　11％減
北米・日立建機の建設機械売り上げが前年同期比　43％減
北米・旭硝子の建設資材売り上げが前年同期比　赤字
北米向け自動車輸出が3年ぶりマイナス （中国などの新興市場向けは堅調）

ドル相場の下落で買いが優勢となり、ＮＹ金先物相場（期近12月物）は大幅反発。
（1トロイオンス810.8ドルで終了）
原油先物相場の上昇も支援材料

アメリカの景気減速が嫌気され、ＮＹ原油先物（期近の12月物）は1バレル93.98ドルで終了。

アメリカ・シティグループがサブプライム問題の影響で巨額の評価損を計上する見通しと発表したことから、リスク許容度の低下した投資家に円が買われる。
その後、アメリカ・10月・非製造業景況感指数が好調だったことから、再び円が売られる。
円は対ユーロでも反発した。

高値警戒感から、ユーロは対ドルで反落。

為替	高値	安値	終値
円・ドル	114.80 円	113.98 円	114.44 円
円・ユーロ	166.20 円	165.27 円	165.50 円

アメリカ・シティグループがサブプライム問題の影響で巨額の評価損を計上する見通しと発表したことから、サブプライムローン問題への懸念が台頭。
日経平均株価は大幅続落。
民主党の小沢一郎代表が党首を辞任報道も重石となる。

中国個人投資家の香港株直接投資について、地元紙が「温首相が早期解禁に否定的」と報道したことを受け、香港株式市場は大幅下落。（引け値で５％安）
サブプライムローン問題への警戒感も下落要因。

金融市場の信用不安を懸念した売りが出て、ロンドン株式相場は続落。

アメリカ・シティグループがサブプライム問題の影響で巨額の評価損を計上する見通しと発表したことから、アメリカ市場は金融銘柄を中心に下げて小幅反落。
好業績期待の高いハイテク銘柄の一角は、買われたので下値は限定的だった。

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