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2007年 9月 の「警戒」

2007年 09月 25日 (火)

サブプライムローン問題で、金融機関などに最大2000億ドル(約23兆円)の損失の可能性の試算を発表。


2007年 09月 24日 (月)

米財務省は、公的年金制度の年金財政の悪化が深刻となり、13兆6000億ドル(約1560兆円)の財源が不足するとの試算を発表。

* 現状のままだと2041年に破綻
* 支給額の20%の削減か社会保障税率の約3.5%の引き上げが必要


2007年 09月 21日 (金)

英・HSBCはサブプライムローン事業から撤退すると発表。
英・HSBCは、2007年12月期決算で9億4500万ドルの損失を計上。
(米国子会社を閉鎖、従業員約750人を解雇)


ポールソン米財務長官はドル安をけん制。
貿易赤字の縮小につながる一定のドル安は容認したが、金融市場や米経済に打撃を与えるようなドル安は望まないと述べた。


2007年 09月 20日 (木)

財務基盤が弱く、多額の負債を抱える企業(住宅関連は除く)が債務不履行に追い込まれる。
15カ月間で350億ドルに達する見通し。(S&Pが発表)


2007年 09月 18日 (火)

FRBは、FOMC後に公表した声明文で、
「米経済を取り巻く不透明感が増している」との景気認識を示す。


2007年 09月 17日 (月)

FRB前議長・グリーンスパン氏の「波乱の時代」発売を前にインタビューが行われたが、
同氏は米景気の先行きに悲観的な見方を示した。
同氏は、ブッシュ大統領が財政規律の強化に乗り気ではなかったと指摘。

* イラク戦争は主に石油が目的
* 制御不能な歳出」を放任した
* ブッシュ政権は「イラク戦争は主に石油が目的」を認めようとしなかった
* 制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかった
* 経済政策の綿密な議論・長期的影響に重点を置いていなかった


英・金融サービス機構は、「ノーザン・ロック銀行の預金者は、今後も預貯金の預け入れや引き出しを続けられる」との声明を発表。
イングランド銀行などがノーザン・ロック銀行の救済目的の融資を行う事を発表したことを受け、ノーザン・ロック銀行の預金者が殺到し、多額の預金を引き出したため。
(流出額は全預金の5―10%に達したとの見方が出る)


FRBが本格的な利下げに踏み切る公算が大きくなる。(4年3カ月ぶり)
FF金利の誘導目標・年5.25%を0.25―0.5%引き下げるとの見方が大勢。(2003年6月以来)
公定歩合・年5.75%も、0.25―0.5%引き下げるとの見方が大勢。


2007年 09月 13日 (木)

ポールソン米財務長官は、サブプライムローンの金利が一定期間後にはね上がる仕組み(リセット)が今後1年半〜2年ほど借り手や業界に影響与えるとの見通しを示した。


グリーンスパン前FRB議長は、2006年1月末の退任直前までサブプライム問題の重大さに気づいていなかったと述べる。
安易なサブプライム融資が行われていたことは認識していたが、「05年末〜06年初頭までその重大さに気づかなかった」「サブプライム問題を軽視して事態を放置してきた」と述べる。


2007年 09月 10日 (月)

日米欧アジア約20カ国の証券規制当局が格付け会社の実態調査を共同で始める。

日米欧など主要国の中央銀行は、国際決済銀行(BIS)中銀総裁会議を開き、アメリカの景気減速に注意し、現在の金融市場の混乱について監視を強めると表明。


2007年 09月 07日 (金)

IMFは世界経済見通しが来年は下方修正されると表明。
(アメリカは最も影響が大きく、日本やヨーロッパも影響を受ける)

ポールソン財務長官とクロズナーFRB理事は、この状態が続けばアメリカ経済全体に影響を与える可能性があると表明。

グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長が、「現在のクレジット市場の混乱は1987年・98年の金融危機をほうふつとさせる」と述べた。


2007年 09月 06日 (木)

米地区連銀が「金融不安、住宅市場に大きな影響」と報告。

* サブプライムローン問題を契機に発生した金融不安が住宅市場を冷え込ませている。
* 家計や企業の借り入れ条件も厳しなっている。
* 米経済全体への影響は限定的。
* 景気は緩やかに拡大している。

OECDは、2007年のアメリカの実質GDPの伸び率を1.9%に下方修正。(0.2ポイント引き下げ)

アメリカ経済の冷え込みは家計を中心に強まり、雇用創出ペースの鈍化や、個人消費や住宅購入が冷え込むと指摘。2007年後半のGDP成長率は前期比0.5%程度の水準にとどまり、通年でも2%を下回り、潜在成長率を大きく下回ると予想。(2006年までは3年連続で3%台で成長)

日本の成長率の見通しは据え置き。
(政策金利の引き上げは見送るべきと指摘)


2007年 09月 05日 (水)

スチール米財務次官は、サブプライムローンの焦げ付きが原因の金融市場の混乱について収束には時間がかかるとの見方を示した。
民主党のフランク委員長は「住宅ローン市場に対する規制は金融の実態に追いついていない」と指摘。


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