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2007年 9月 の「火消し」

2007年 09月 27日 (木)

アメリカ・CPの発行残高は26日までの1週間で0.7%減少

* 7週連続減少 (減少率は低下)
* 住宅ローン債権やカードローン債権を担保とする資産担保CPに買い手不足が続く

公定歩合融資残高がゼロ
(公定歩合の金利の再引き下げ後、借り入れ需要が減少)


2007年 09月 18日 (火)

サブプライムローン問題による金融不安が解消されず、米経済全体が悪化するリスクが高まったため、FRBは、FOMCでFF金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを決め、即日実施した。(2003年6月以来、4年3カ月ぶり)


アメリカは、サブプライムローンの焦げ付きに対応するため、米連邦住宅局(FHA)による信用保証の拡大を柱とする法案を可決。


2007年 09月 14日 (金)

資金調達難に陥ったノーザン・ロックの救済のため、イングランド銀行が緊急融資を実施するために調整に入った。(サブプライムローン問題で起こった市場の信用収縮で、資金調達する際の金利が急騰していたため)


2007年 09月 13日 (木)

公定歩合の融資残高(12日時点)は71億5200万ドル(5日時点の11億600万ドルから大幅増)


サブプライム問題で資金調達難のノーザン・ロック銀行救済のため、イングランド銀行が緊急融資。


ニュージーランド準備銀行は、政策金利(目標短期金利)を8.25%のまま据え置くと発表。


米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルは、金融機関による120億ドルの新規融資枠を確保したと発表。同社は、8月中旬にも40行の金融機関の信用枠を利用し115億ドルを調達。
(住宅ローン債権を金融機関に売って資金を調達する二次市場が停滞)


※ CP(コマーシャル・ペーパー)発行残高 1週間で 80億ドル強減少。(ピーク時の10分の1以下)
翌日物など期間の短いCPに買い手が戻り始めた。(3カ月物などの買い手不足は継続)
一時6%台に急上昇した資産担保CPの翌日物利回りは5.5%台に低下。
※ CP(コマーシャル・ペーパー)
短期の資金調達のために発行する無担保の約束手形。


2007年 09月 12日 (水)

OPECは原油生産量を11月から日量50万バレル増やすことを決定。
(過去最高に達した原油価格を落ち着かせるため)


2007年 09月 10日 (月)

市場はFRBの18日の利下げをほぼ確実視。
0.25%と 0.5%のどちらの下げ幅を選択するかに関心が移っている。


2007年 09月 07日 (金)

ポールソン米財務長官は、8月の雇用者数について、「大きな驚きではない」「今年後半も米経済の成長が持続する」「金融市場の一部は正常化に向かいつつある」と表明。

アメリカ(FRB)の公定歩合の融資残高11億ドル
(20億100万ドルから減少)


2007年 09月 06日 (木)

イングランド銀行(中央銀行)は政策金利を5.75%に据え置くことを決定。
欧州中央銀行(ECB)は、政策金利は年4%で据え置くことを決定。(ユーロ圏13カ国に適用)

EUはアメリカに金融規制対話の強化を求めた。
(厳格なEU規制と同様の金融規制を求める)


米上院銀行委員長は、所有者(住宅)の保護の法案をまとめた。
貸し手や仲介業者に対し、高金利・高負担のローンへの切り替えを促す行為を禁じる。
所有者(住宅)の権利や、不当な契約を破棄できる条項を定めた「HOEPA(住宅所有・持ち分保護法)」の対象を拡大。


2007年 09月 05日 (水)

欧米の大手金融機関がサブプライムローン部門のリストラを開始。
業務縮小し、責任をとる形で部門トップが退任。
(RBSは債務担保証券(CDO)取引がほとんど成立しない状況が続くと判断)


欧州中銀は利上げ見送り示唆。
「市場安定に貢献」と異例の声明を発表。


2007年 09月 04日 (火)

米金融当局は、金融機関がサブプライムローンの返済を延滞している消費者の担保物件を差し押さえるのを避けながら、自らの損失の拡大も抑える方法を検討するよう要請。


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