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【2012年9月18日】 反日デモ(暴動)と日本株についての資料

反日デモ(暴動)と日本株為替についての記録をまとめてみました。
このページに掲載した株価や為替は、最も日本企業への攻撃の激しかった 2012年9月18日のもの を使用しています。

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中国の反日デモ(暴動)の起きた原因

尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を日本が逮捕した後、それをきっかけに中国全土で反日デモが多発した。(多い日には70件以上)


中国政府の反応

活動家の逮捕に抗議。
反日デモ(暴動)による損害は、日本の責任なので補償しないと公言。
日を追うごとに反日デモ(暴動)が悪化してきたが、途中から中国政府が反日デモを取り締まるようになったので、次第に沈静化していった。


中国の反日デモ(暴動)による日本企業の被害

工場、小売店、飲食店の打ち壊しや略奪など多数。
パナソニックや平和堂などの工場や店舗は、特に酷い被害を受けた。


中国に製造工場があり操業停止に追い込まれた製造業の企業

7203 東1 輸送用機器 トヨタ自動車(株)  3,195円 前日比 -20円 -0.62%
6752 東1 電気機器 パナソニック(株) 560円 前日比 -4円 -0.71%

パナソニックは、中国の製造工場大規模に破壊された。
トヨタなどの、中国工場があり、操業停止に追い込まれた企業もそれほど株価は値下がりしなかった。

また、日本車に乗っていた人が暴行されたり、路上に置いてあった日本車が破壊されたり、日本車や日本製品の不買運動が起きたりしたので、もっと株価が下がるかと思ったが、株価にはそれほど影響しなかった。


中国に小売店や製造工場がある小売関連企業

9983 東1 小売業 (株)ファーストリテイリング 17,480円 前日比 -1,310円 -6.97%
3382 東1 小売業 (株)セブン&アイ・ホールディングス 2,291円 前日比 -32円 -1.38%

小売店のほうが影響が大きかった。
特に、ユニクロファーストリテイリング大幅安になった。
他の小売企業よりも値下がりが激しかった。
(大規模に破壊されたわけではなかったが)

ユニクロは中国で衣料品生産をし、中国にいくつもの小売店舗も持っているため、株価への影響も大きく出たのかもしれない。
(理由はわからないのであくまでも推測)


店舗が破壊された小売関連企業

8267 東1 小売業 イオン(株) 872円 前日比 -25円 -2.79%(年初来安値)
8276 東1 小売業 (株)平和堂 1,123円 前日比 -49円 -4.18%

店舗が大規模に破壊されたイオン平和堂の株価は大きく下げた。
特に、平和堂の株価の下落が酷かった。


軍事関連企業

7011 東1 機械 三菱重工業(株) 337円 前日比 -1円 -0.30%
6203 東1 機械 豊和工業(株) 82円 前日比 +3円 +3.80%
6208 東1 機械 (株)石川製作所 73円 前日比 +3円 +4.29%
6946 東2 電気機器 日本アビオニクス(株) 109円 前日比 +30円 +37.97%

一部の軍事関連銘柄(軍事関連の製品を製造している企業)が大幅上昇した。
尖閣諸島緊張状態にあるのも相まって)
特に、日本アビオニクスは前日比40%近い上げになった。
(元々低位株だったので、上げが大きく出たのかも)

軍事関連のものを作っていると思っていた三菱重工業の株価は、それほど上昇しなかった。
(何でだろう。。。(^へ^;))


中国の反日デモ(暴動)の通貨への影響

この当時、元々円高だったためか、ほぼ全通貨小幅高ほぼ変わらずだった。
もし、この当時円が安ければ上昇していたかもしれない。


USD/JPY(対米ドル) 小幅高
78.6575 -0.0735 -0.0934%

EUR/JPY(対ユーロ) 小幅高
102.5555 -0.6971 -0.6751%

CHF/JPY(対スイスフラン)小幅高
84.6401 -0.2314 -0.2726%

CAD/JPY(対カナダドル) 小幅高
80.7052 -0.0653 -0.0808%

NZD/JPY(対ニュージーランドドル) 小幅高
65.0179 -0.0611 -0.0940%

AUD/JPY(対オーストラリアドル) 小幅高
82.1200 -0.3350 -0.4063%

SGD/JPY(対シンガポールドル) 小幅高
64.1920 -0.0861 -0.1340%

GBP/JPY(対イギリスポンド) 小幅高
127.7550 -0.1632 -0.1276%


保険関連銘柄と反日デモ(暴動)

損保関連銘柄は、それほど変動しなかった。
保険金支払いの額がそんなでもなかったのが原因かも。
(もっと広範囲に大規模に保険金支払義務のある日本企業が攻撃されていたら、損保関連銘柄は大きく値下がりしていたかもしれない)

この反日デモ(暴動)以降、中国投資へのリスクが高まったということで、中国投資企業向けの新規保険契約を止めると発表した損保会社が多かった。
これも、リスク要因が減ると言うことで好感されたのかもしれない。


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