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【資金】東日本大震災後の日銀の動き【供給】

東日本大震災が発生した後(14日)、日銀15兆円の資金を供給しました。
さらに、上場型投信、REIT、社債、コマーシャルペーパーなどをさらに5兆円ぶん買い付けました。
(こちらは、大震災前からもうすでに景気対策としてやっていたのですが)

これにより、資産の買い付け額は35兆円⇒40兆円へと膨れ上がりました。
東日本大震災の翌営業日に日銀の買いつけた資産は以下の通りです。


コマーシャルペーパー 1兆5000億円
社債 1兆5000億円
国庫短期証券 1兆円
長期国債 5000億円
上場投資信 4500億円
REIT 500億円

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東日本大震災から2営業日後には、さらに8兆円の緊急即日資金供給オペをしました。
これは、金融機関が手元に資金を抱え込んでお金の流れが滞り、日本の金融や経済がドボンするのを防ぐ目的で行われました。

この後、大規模な日銀による資金供給は5日連続で行われました。
その甲斐あってか、東日本大震災発生直後に心配されていた『金融機関が手元に資金を抱え込んで、日本の金融市場がドボンする』と言う最悪の事態は未然に防がれました。


≪国債を日銀が引き受ける?≫
大震災で多くの建物や設備やインフラや人命が失われました。
それにより、復興のためには阪神大震災をはるかに超える復興資金が必要となりました。

当初は、『復興国債を日銀に引き受けさせる』と言う案も出ていましたが、結局、この復興資金をどうするかは1ヶ月以上経ってからも決まりませんでした。

『財政法』には、『特別の理由』(この場合は東日本大震災)がある場合には、国会の議決さえ経れば日銀に国債を引き受けさせる事もできると書かれてあるのですが、増税派の意見や年金給付に回す予定のお金から捻出すると言う意見に押される形で、宙ぶらりんになってしまったのでした。


※備考
『特別の理由がある場合に日銀に国債の引き受けを許可させれる』と言うのは、ずっと出続ける支出ではないからです。(一時的なやむ終えない支出なので)

でも、これが社会保障費なんかの場合、ずっとズルズル支出し続けねばならない可能性が高いので、国債の引き受けは許可されません。
(もしこれを許可できるようにしてしまうと、毎年日銀が多額の通貨を発行して国債を買い取るため、(毎年悪化していく)通貨安とインフレを招いてしまう可能性があります)


ちなみに、一部議員からは、無利子の復興債を発行し、その復興債には相続税をかけない(免除する)と言う案もありました。
でも、それの案を支持する議員は多くなく、あまり議論されませんでした。


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